労働政策研究研が雇用システムの生成と変貌を分析

公開日2018/03/26 更新日2018/03/26

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独立行政法人・労働政策研究研は、日本の雇用システムに関して、法政策との相互作用にも着目しながら、その構造と発展について歴史的な考察を行った。
戦前からバブル崩壊までを「戦前期」「戦後復興期」「高度成長期」「安定成長期」と大きく4つに句切り、それぞれの期間において、当時の経済・社会状況とともに、我が国で講じられてきた政策について労働分野を中心に整理したものである。

戦前から戦後のバブル期に至る雇用システムと、関連政策に関する発展の歴史をたどることで見えてきたのは、「わが国の大企業の雇用システムは、長い歴史的発展のなかで、それぞれの時代に応じた影響を受けながら、持続的に生成・発展・変容してきた」ことである。

1. 第一次大戦後に大企業における雇用システムの原型が出現。
2. 戦時の皇国勤労体制下では、職・工一体の企業体の理念に基づく定期昇給・生活賃金の全面適用、労使懇談の産業報国会等の強制がなされ、その後の雇用システムのあり方に強い影響を与えた。
3. 新憲法とGHQによる民主化と企業別労働組合の叢生と労使の激しい闘争を経て、1950年代に、定期昇給・昇進などの年功的処遇、退職金、福利厚生制度等が普及・定着。
4. 高度成長前期に、長期雇用と「雇用の維持」最優先の労使の姿勢の確立、技術革新等に対応した賃金・処遇面における職・工の区分の撤廃と一体的な従業員制度が形成。
5. 学卒一括採用方式の形成、職能等級制度と職能給の導入・定着、配置転換やOJTなどの能力開発手法の確立、労使コミュニケーションの活発化、企業中心主義と組織の一体化などが進み、1960年代後半から1970年代にかけて「日本的雇用システム」が確立。

高度成長期には、農業社会から工業を中核とする産業社会へと発展、所得水準の上昇と格差の縮小、中流意識と消費社会の出現、そして出生率の低下と核家族化の進行、農業や生業的な生活スタイルの衰退、都市への人口集中と地域の衰退、さらに安定成長期には、豊かな消費社会と産業のサービス化・国際化の進展、雇用者の高齢化・ホワイトカラー化、女性の職場進出が顕著となる一方、家族の縮小や少子高齢化に伴う介護や育児の問題が顕在化。
この分析で明らかになったのは、国民の生活は企業を中心に、国や公共団体の施策も企業活動を中心に展開する構造となっていることである。

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