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日本法務システム研究所が3億円の資金調達で体制強化

公開日2020/10/23 更新日2020/10/24
”日本法務システム研究所が3億円の資金調達で体制強化”

AI 搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発・提供する株式会社日本法務システム研究所は、業務提携関係にある事業会社との連携を強化するとともに、UB Venturesが運用するファンドへの普通株式の第三者割当増資、さらに三菱UFJ銀行からのプロパー融資によって、約3億円の資金調達したことを発表した。

資金調達の目的は、業務提携関係にある各事業会社との取り組みをさらに加速させ、製品開発や営業面でのサポート体制強化していくためである。

「LAWGUE」は、「ビジネスパーソンを非生産的作業から解放する」ことが目的のオンラインエディタで、DX推進に積極的に取り組む大企業や官公庁を中心に、幅広い業界で導入が進んでいる。

「LAWGUE」の特徴は、AIを搭載したことにより、組織内のナレッジ共有を実現し、契約書や規程類などの構造化文書作成に必要となる、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールなどの往復が可能になったことだ。

これらの非効率的な作業は、担当者の大きな負担だったが、「LAWGUE」を導入することで、負担が大幅に軽減され、業務の効率化につながると見込まれている。

業務提携関係にある事業会社との連携強化では、第一法規が提供するWeb書式集への搭載や、同社の各種法令システムとの製品連携をはじめ、新日本法規出版株式会社が提供している規程分野の解説付き雛形文書を用いた規程の作成・見直し・管理業務を一気通貫して行えるエディタ付き規程管理システムを新たに販売・提供していくという。

また、鈴与株式会社との業務提携により、契約書原本やPDFデータ、電子契約書から契約検討時のナレッジを含む契約業務に関するあらゆる情報を一元管理することができるようになり、期日管理も可能となる。

さらに、AI inside株式会社とは、紙データの電子化の需要がさらに高まる中で、契約書などの過去資産を生きたデータとしてLAWGUEで再利用可能にする取り組みも進めていく。

法務業務にとどまらず、社会全体の課題であるDXの推進にも、オンラインエディタとして、大きな役割を果たすことが期待されている。

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