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目次【本記事の内容】
近年、日本でも性の多様性は認められつつある。しかし、世代や環境によって差はあり、LGBTの人々が生きやすい世の中、とは言い難いのが現状だ。例えば、働く現場ではオープンな雰囲気のところは少ない。
auじぶん銀行株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井朋貴氏、以下 auじぶん銀行)は、全国のビジネスパーソンでLGBTを含む性的マイノリティに該当しない人500名(以下「LBGT非当事者」)と該当する人500名(以下「LGBT当事者」)の計1,000名を対象に、「LGBT当事者をとりまく就業環境の実態調査」アンケートをインターネットで実施した(調査実施日:2020年8月25日~28日)。本記事では、このアンケートの結果を一部抜粋してご紹介する。
まずはLGBT非当事者の人に対し、「LGBT」という言葉の意味を理解しているかを調査。「LGBT」は、Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)、Gay(ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)、Transgender(トランスジェンダー、性別越境者)の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつだ。
アンケート結果では、「十分に理解している(31.0%)」、「なんとなく理解している(50.6%)」と合わせて81.6%の人が理解していることが分かった。一方で、意味も言葉自体も知らない人が3.6%いることも判明した。
続いて、LGBT非当事者の人にLGBTの友人や知人がいるか質問したところ、約8割の人が「いない」と回答した。また、LGBTについて学びたい、もしくは知りたいかという質問に対しては、「とても思う(12.6%)」、「どちらかといえば思う(37.0%)」と合わせて約半数の人が前向きに考えていることが分かった。
LGBT当事者への会社の支援制度はどうだろうか。アンケートでは、回答者たちが勤めている会社でLGBTに対して協力的な制度や取り組みを行っているか聞いたところ、22.7%の人が「行っている」と回答。「行っていない」は48.3%と、約半数の人の会社では支援制度が導入されていないことが判明した。さらに、約3人に1人が「分からない」と回答し、自社の制度を把握できていなかった。
支援制度があると答えた人に制度の内容について尋ねた質問では、最多回答が「お祝い金、忌引き休暇などの制度が同性パートナーでも適用される(36.6%)」に。以下、「LGBTについて学ぶ研修(36.1%)」、「LGBTイベントへの参加・協賛(34.4%)」と続いた。一方で、トイレや更衣室など設備面の整備は進んでいないことが分かった。
では、LGBT当事者たちは支援制度をどの程度重視しているのだろうか。アンケートでは、会社に勤める際、LGBTへの支援制度や取り組みを行っていることを重視したか質問している。結果は、「重視した(5.2%)」、「どちらかといえば気にした(15.4%)」で合わせて20.6%となった。8割近い人は、就職時には支援制度をあまり気にしていない。
ちなみに、以下はLGBT当事者たちから寄せられたコメント回答の一部で、“会社に望んでいること”だ。
・LGBTに優しい会社。同性婚の実現に向けた取り組みやLGBTを気にしないで業務に取り組める取り組みがほしい。異性と対等の関係で過ごしたい(福島県・22歳男性)
・LGBTのパートナーも福利厚生を受けられるように制度を整えて欲しい。また腫れ物にふれるような態度が1番嫌なので、「当人にとっては当たり前のことで、特別扱いをしない」意図が組み込まれた講習を受けて欲しい(東京都・30歳女性)
LGBT当事者に、LGBTゆえに職場で困ったこと(トラブル)や悩みがあるか聞いたところ、25.6%の人が「ある」と回答。主に、周りの無意識な発言によって傷ついているという声が多かった。以下は、回答者から寄せられたコメントだ。
・「いつ結婚するのか」、「彼女をなぜ作らないのか」、「合コンしたいか」など聞かれたくないことを聞かれた時。嘘はつきたくないけど嘘をつくしかない(東京都・39歳男性)
・42歳で未婚である事が特異な事として見られがちであり、お金の使い方や既婚者との人生の価値観の違いなどで、プライベートなことを根掘り葉掘り聞かれると、ゲイである事を隠しつつ上手い言い訳をしなければならないことに困ることがある(栃木県・42歳男性)
・制服を着たくない(神奈川県・45歳女性)
傷ついた経験を持つ人が多いLGBT当事者。では、自身がLGBT当事者であることを職場でカミングアウトしている人はどのくらいいるのだろうか。結果は、「カミングアウトしている」人が17.6%と、少数であることが分かった。
LGBT当事者は、決して珍しい存在ではない。だからこそ、何気ない会話で傷つく人がいることを認識し、LGBT当事者を特別扱いせず普通に接することが大切だ。そのためにはまず、自分以外の人を“知ること”“理解すること”が、多様性を認める社会への一歩に繋がる。そして、企業の総務担当者はぜひ、自社の働く環境を改めて見直してみてはいかがだろうか。
なお、本調査の詳細結果は、auじぶん銀行の公式サイトで紹介されているので、ぜひチェックしてみよう。
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