公開日 /-create_datetime-/
マイナンバーカードの普及を目指す政府は、2020年9月から、マイナンバーカードを使ってのキャッシュレス決済サービスで買い物をすると、最大5,000円分のポイントが還元される「マイナポイント」をスタートさせました。果たして政府の思惑通りに、マイナンバーカードの普及につながっていくのでしょうか?
コロナ禍で露呈してしまったのが、日本のデジタル後進国という実態です。10万円の特別低額給付金の給付申請にマイナンバーを使えば、スピーディーに給付されるとアピールしましたが、トラブル続出で大混乱を招き、マイナンバーでの申請を取り止める自治体が続出する始末でした。
2020年1月20日時点の普及率はわずか15.0%程度で、政権の要でもある麻生財務大臣にいたっては、「マイナンバーは使い勝手が悪く役に立たない」と発言していました。2020年7月1日時点では17.5%、8月1日時点で18.2%に増加しましたが、それでも普及率としては不十分です。
しかし、キャッシュレス化を目指す政府にとっては、なんとしてもキャッシュレス決済とマイナンバーを紐付けることで「マイナンバーカード」の普及を狙いたいところ。
そこで、マイナンバーとキャッシュレス決済を紐付け、キャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、最大5,000円分のポイントが還元されるという「マイナポイント」を2020年9月からスタートさせました。
マイナポイントを受け取るためには、マイナンバーカードを使って予約・申し込みが必要です。手続きのための端末は、市区町村窓口・郵便局・コンビニ(マルチコピー機・ATM)・携帯ショップなど約9万か所に設置しています。
マイナポイントの対象になっているのは電子マネー、コード決済、プリペイドカード、クレジットカード、デビットカードなどのマイナポイント事業に登録しているキャッシュレス決済事業者ですが、マイナポイントが付与されるタイミングや還元されるのがポイントか残高など、わかりにくいという声が多くあります。
また、紐付けるサービスによっては、ポイント以外の特典を用意しているところもあるため、どれが自分にとって得なのかを見極める必要もありそうです。詳細はマイナポイント事業のWebサイト(/news/detail/3378/?url=https%3A%2F%2Fmynumbercard.point.soumu.go.jp%2Fabout%2F)で確認しましょう。
ところで、この最大で5,000円分のポイントが還元されるマイナポイント制度は、2021年3月までの期間限定です。さらに、先着約4,000万人が対象ですから、遅くなれば、ポイントが還元されない場合もあります。
それでも、申し込みはそれほど増えていません。その最大の理由は、キャッシュレスへの不信感ではないでしょうか。
ドコモ口座をはじめ、各種電子決済サービスで、不正に預金が引き出される問題が多発していることも、マイナンバーとキャッシュレス決済の紐づけを躊躇させる背景にあることは否めないでしょう。
顧客情報が流出する問題も、一向になくなりません。政府が、真剣にマイナンバーカードの普及を目指すのなら、5,000円分のポイントを還元するというオマケをつけるよりも先に、まず安全・安心を確保することが先決といえるのではないでしょうか。
事前のマイナポイント申請数は、予定の1/10以下にとどまっているそうです。特別定額給付金の給付申請での市区町村の窓口が混雑や、システム障害の発生などの懸念も払しょくされていません。しかも、マイナンバーカードならではの便利さも、それほど多くはありません。運転免許証や健康保険証の機能を持たせることも検討されているようですが、それも確定ではありません。
こう見ると、現段階でのメリットは、5,000円分の還元ポイントだけのようです。果たして、政府の目論見通りに普及が進むのでしょうか。
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
日経BP、24年版「女性が活躍する会社BEST100」を公表 上位各社の女性のキャリア育成は
休職・復職の基礎知識。休職から復職の流れや、対応についてご紹介
労働力調査(詳細集計)2024年(令和6年)1~3月期平均 など|5月13日~5月19日官公庁お知らせまとめ
企業の正社員採用予定は3年ぶりに低下。インバウンド好調の「旅館・ホテル」、2024年問題の「医療・福祉」や「人材派遣」が上位に
「オフィス改革」で最強の仕事環境に! 基本と優良サービスを厳選紹介
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
51%の企業で正社員が「不足」、業種別ではIT企業が7割超に 民間調査「機能不全が顕在化」
【女性管理職比率】8割超の企業が向上施策実施も、取り組みは難航か。“なりたくない”が多数、「効果実感なし」とする従業員も
人事業務もエクセルで効率化できる!業務で良く使う関数をご紹介!
【経営者・中間管理職に聞く現代のマネジメント】経営者・中間管理職ともに、この10年で「マネジメント業務の変化」を実感 経営者が中間管理職に求める役割、第1位は?
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
公開日 /-create_datetime-/