「有給休暇の取得促進」が最多、各企業の働き方改革

公開日2018/07/17 更新日2018/07/17

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株式会社ジャストシステムが、企業や官公庁などに勤務している20歳～65歳の男女1,000名を対象に調査した「働き方改革に関する実態調査・企業の取り組み編」によると、就業中の会社が取り組んでいる働き方改革は、「有給休暇の取得促進」が最も多く（27.2％）、次いで「ノー残業デー」（19.1％）、「再雇用制度」（16.2％）だった。

また、これだけ働き方改革が話題になっているにもかかわらず、「特に働き方改革を行っていない」が、31.6％もあることもわかった。

働き方改革の内容を業種別に見てみると、金融・保険業では「ノー残業デー」（42.3％）、広告・マスコミ業では「育児・介護休暇の取得促進」（28.6％）、官公庁・団体では「再雇用制度」（25.0％）が最多となっている。

次に、導入してほしい制度や取り組みについて見てみると、「有給休暇の取得促進」が最も多く（31.2％）、次いで「フレックスタイム制度」（20.7％）、「副業や兼業の容認」（19.9％）で、約2割が「会社に、副業や兼業を認めてほしい」という希望を持っていることも明らかになった。

業種別では、ソフトウエア・通信業が「テレワーク（在宅勤務）」（22.5％）、官公庁・団体では「フレックスタイム制度」「ノー残業デー」（ともに25.0％）が最多となっている。

働き方改革を進めるにあたって必要と思うことを聞いたところ、69.7％の人が「経営や人事が現場の実態をもっと把握するべき」、68.9％が「制度そのものを現場の実態にあったものにするべき」、64.7％が「業務プロセスをもっと効率的にするべき」、63.1％が「自分自身のスキルや知識をもっと高めるべき」をあげている。

「働き方改革」への意識が高まり、各方面でさまざまな取り組みが行われているが、ようやく始まったというのが実状のようだ。
詳しい調査結果は、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（/news/detail/346/?url=https%3A%2F%2Fmarketing-rc.com%2Freport%2F）で確認できるので、働き方改革を担当する管理部門は、チェックしておくことをおすすめしたい。

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