厚生労働省が「令和2年版厚生労働白書」を公表しました

公開日2020/12/09 更新日2020/12/10

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令和2年版の厚生労働白書は、「第1部：令和時代の社会保障と働き方を考える」と「第2部：現下の政策課題への対応」の2部構成となっていますが、ビジネスパーソンにもかかわりが深い、第1部の概要をコンパクトにお届けします。

目次【本記事の内容】

人生100年時代に向けて
担い手不足・人口減少の克服に向けて
新たなつながり・支え合いに向けて
まとめ

人生100年時代に向けて

第1部のテーマとして取り上げられているのは、高齢化がピークを迎える2040年頃を見据えた「令和時代の社会保障と働き方を考える」です。

日本は、世界でも有数の超高齢社会となると見込まれていますが、その対応の方向性として提示しているのは「人生100年時代」「担い手不足・人口減少」「新たなつながり・支え合い」「生活を支える社会保障制度の維持・発展」という4つの方向性です。

まず、「人生100年時代」についてですが、平均寿命は平成の30年間で約5年伸び、2040年にかけてはさらに約2年伸びる見通しです。2040年時点で65歳となる人は、男性の約4割が90歳まで、女性の約2割が100歳まで生きると推計され、まさに「人生100年時代」は現実的なものとなりそうです。

健康寿命の延伸に合わせて、どのような働き方を選ぶのか、さらに就労以外の学びや社会参加などを、ライフステージにどのように組み合わせていくかといった生き方の選択を支える環境整備が、これからは重要になると白書では提言しています。

担い手不足・人口減少の克服に向けて

ところで、超高齢化とともに、少子化による本格的な人口減少も、日本にとっては大きな課題です。

少子高齢化で懸念されるのが、就業者をはじめとする「担い手」の減少です。女性や高齢者の就業率を高めるとともに、働く人のポテンシャルを引き上げ、活躍できる環境整備がより重要性を帯びてきます。

なかでも、医療福祉従事者は2040年には最大1,070万人（就業者の約5人に1人）が必要とされています。しかしながら、医療福祉分野の待遇面や労働環境は、決して恵まれているとはいえません。

医療福祉現場の待遇面の改善、そして生産性を上げることで、少ない人手でも現場が回る体制の構築など、長期的な展望に立って総合的な対策を進めることが求められます。

新たなつながり・支え合いに向けて

平成の30年間で、世帯構造も大きく変化しています。かつては当たり前だった三世代世帯の割合も、約4割から約1割に減少しています。

そのため、「日頃のちょっとした手助けが得られない」や「介護や看病で頼れる人がいない」など、生活の支えが必要と思われる高齢者世帯が、過去25年間で3.5倍程度増加しています。今後25年間でさらに1.5倍程度増える見込みですから、より深刻です。

核家族化が進み、地縁や血縁などのつながりが希薄になる一方で、ボランティアなどによってつながる「新たな縁」や、支え手・受け手といった枠を超えて支え合う「地域共生社会」が拡がりつつあります。

人口減少によって地域社会の縮小が見込まれるなかで、一人ひとりの暮らしを支えていくために、それぞれの地域事情を踏まえつつ、さまざまな分野と連携しながら、“つながり・支え合い”のあり方を、考えていかなければならない時代となりそうです。

「令和2年版厚生労働白書」は、厚生労働省の「統計情報・白書」のページ（/news/detail/3513/?url=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ftoukei_hakusho%2Fhakusho%2F）からダウンロードできるほか、全国の政府刊行物センターなどで購入できます。令和時代の働き方を考えるうえでの参考にしてはいかがでしょうか。