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日本企業経営層の73%が1年以内に買収を検討中

公開日2018/07/19 更新日2018/07/19

大手会計事務所のErnst & Young（EY）が日本を含む43の国と地域における2,500人以上の経営層に実施した「第18回EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査」によると、日本企業の経営層の73%、および全回答者の52%が今後12か月間に買収を計画しているという結果であった。

また、今後12か月間でさらに多くのM&A案件を完了する見込みであると回答した経営層は、昨年度の調査（2017年4月度）の26%から今回の調査（2018年4月度）の58%へと、2倍以上に増加しているという。

グローバル市場におけるM&Aが増加すると予測している日本企業の経営層も、昨年の39％から今年は87%に増加し、景況感や企業の業績見通しの改善、さらにはイノベーションや成長の追求といった要因が、地政学的な不確実性や規制環境の変化といった懸念を払拭していることもわかった。

日本の経営層が、今後買収先として想定しているセクターのトップ5は、消費財・小売、テクノロジー、自動車・交通、製造業そして金融で、今後M&Aを行う国としては最上位から順に、日本、中国、シンガポール、マレーシア、タイの5か国が挙がっている。

ところで、M&Aを行うにあたって、日本企業とグローバル企業の経営層の半数以上が、新しいテクノロジーに対応できるスキルを持った人材の採用に苦労していると回答しており、日本企業では経営層の82%が、M&Aを行う主な戦略的理由として、優秀な人材の獲得をあげているという。

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