業務効率化と雇用力強化を実現する「働き方改革」

企業が推進する「働き方改革」

最近、何かと話題になっている「働き方改革」という言葉。この言葉を聞いて、みなさんはどのようなことを想像するでしょうか。

昨今、この「働き方改革」を推進する世間の風潮に乗り遅れないようにと、下記のようにさまざまな取組みを行う企業が増えています。

＊非正規雇用者の処遇改善

＊時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正

＊女性・若者が活躍しやすい環境整備

＊テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方

＊高齢者の就業促進

＊外国人材の受入れ

もちろん、クレディセゾンも例外ではありません。2017年9月には、雇用区分ではなく「担う役割」に応じた処遇（同一労働同一賃金）を実現するとともに、誰もが新しいチャレンジができる環境を整備するため、専門職社員やメイト社員（パートタイマー）といったそれまでの雇用区分を撤廃し、全従業員を「正社員」とする人事制度を導入しました。

また、生産性向上と社員の自己実現を目指し、柔軟な働き方を実現する制度を拡充しています。

【柔軟な働き方を実現する制度】
■多様な目的のために活用できる1時間単位有給
有給休暇を、一日単位、半日単位に加え、1時間単位で取得可能としました。（年間5日間分を上限）

■短日・短時間勤務
育児・介護に限らず、就業時間後の自己啓発などのための短日・短時間勤務を可能としました。
（年間休日数最大168日、短縮時間最大2時間、30分単位で取得可）

■テレワーク
在宅勤務やモバイルワークを活用することで、通勤や移動時間を有効活用し、生産性向上と活躍推進につなげています。

■フレックスタイム
1ヶ月の総労働時間の範囲で、出勤日の労働時間を自分の裁量で決めることができます。部門特性に応じた、最適な働き方を実現します。

■副業
社外での経験を本業に還元すること、社員のキャリアアップにつながる働き方を応援しています。

企業が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりが新たな価値の創造と提供を目指して、イノベーションを起こしていかなくてはいけないと考えています。社員全員が能力を発揮し、充実感を持ちながら活き活きと働く組織を目指し、これからも「働き方改革」を推進していきます。
当社と同じように、「働き方改革」の実現より、従業員のパフォーマンス向上や組織活性化を図ろうとしている企業は多いのではないでしょうか。

福利厚生の充実により実現できる「働き方改革」

一言で「働き方」といっても、雇用形態・働く時間や場所・制度など、その言葉が指す意味は幅広く、「働き方改革」の取組みもさまざまです。
大切なのは、従業員が多様な働き方を実現できる環境を整えることであり、その環境が仕事を選ぶ際の選択肢の一つとなっているように感じます。性別・年齢・国籍・価値観など、働き手の視点は多様化しており、働く環境はひとり一人違います。そのすべてに対応することは難しいですが、将来的に人材を確保するためにも、企業には柔軟に働ける環境を整備しておくことが求められています。

最近、人材不足による事業への影響についてのニュースを目にします。
日本経済新聞によると、大手飲食店「サイゼリア」では、離職者が増え、人手不足への警戒感からアルバイトの採用を拡大した結果、採用コストの増加など労務費が膨らんだことで採算が悪化したそうです。飲食業界だけでなく、特に非正規雇用が多い運輸業界、介護業界等では、人材確保が重要な課題となっています。

深刻な採用難と言われている昨今、2018年1月度の労働市場データによると、全体の有効求人倍率は1.59倍となっています。そのうちのパート・アルバイトに限ると、1.83倍とさらに高くなり、中でも飲食店のホールスタッフなどの職種、いわゆる接客業のアルバイトにおける有効求人倍率の上昇は著しく、7.77倍となっています。つまり、８店舗で１人のアルバイトスタッフを取り合っているという現状なのです。

人材確保に効果が高いのは、処遇改善だと思われます。そのひとつが「時給アップ」です。正規社員（パート・アルバイト）の応募時の時給は年々上昇しており、ここ3年で1,000円を超えています。

http://jbrc.recruitjobs.co.jp/data/data20180614_875.html

時給アップだけでなく、人材募集や育成にはさまざまなコストがかかります。せっかく募集広告を出したのに応募が集まらなかったり、採用したのにすぐに辞めてしまい定着率が改善しなかったりと、採用や育成に費やすコストが増大している企業が多い中、時給アップや広告コスト加算に頼らない方法で、労働力の確保や定着、さらには勤務意欲を向上させることを目的として、福利厚生の充実を図る企業も増えています。

就職活動サイト「ジョブウェブ」が学生を対象に就職活動に関する調査を行ったところ、企業を選ぶ際に「福利厚生などの制度」を重視しているという結果が出ています。居心地の良い職場環境であることを、「福利厚生」で可視化して伝えることにより、採用難や定着率の改善を図ることができるといえるでしょう。

https://www.jobweb.jp/post/a-118647

クレディセゾンが提案する「働き方改革」

クレディセゾンでは、法人営業体制を強化し、全部門の全社員がクライアントや取引先にさまざまな法人向け商材をご案内しています。その中には、企業の「働き方改革」をサポートする商材もあります。

そのひとつが、経費精算業務の効率化により従業員の生産性向上を実現する、コーポレートカードと経費精算システムです。
従業員が外出先から経費精算申請・承認ができるほか、交通系ICカードの乗車履歴の読み取りや、コーポレートカードの経費データの自動連携により、経費申請者の作業負担を軽減することができます。また、監査ルールも柔軟に設定できるため、経理担当者のチェック業務も最小限に抑えることができ、難しいとされていた経理部門の働き方改革を実現することができます。

前述のとおり、働き方改革は福利厚生の充実でも実現できますが、クレディセゾンが2017年7月に提供を開始した、「給与受取（前払い）サービス」は、アルバイトやパートの福利厚生として導入する企業が多く、応募数の増加や離職率の低下に貢献しています。従業員が希望した場合に、実際の給与支給日よりも早く給与が受け取れるというサービスです。労働基準法で禁じられている、未来の労働を担保とした「前借」ではなく、実際に働いた分の給与の一部を先に受け取ることができます。

求人運営サイトでは、「週払い」「日払い」「前払い」などが、検索キーワードの上位に入っていますが、企業が自社の給与業務のみで対応するにはかなりの労力がかかります。「給与前払いサービス」を導入すると、サービス提供企業が、企業の従業員による前払い申請から口座振込まで行える仕組みを提供するため、業務負荷をかけずに、「前払い」を可能にすることができます。このようなサービスを提供する企業は年々増加しており、低コストで導入できることや、導入・運用まで工数がかからずにスムーズにできることなどが比較検討のポイントとなっています。

10年以上前から給与前払いサービスを提供している企業もあるので、クレディセゾンの給与受取サービス「Advanced pay SAISON」は後発と言えますが、「サービス先端企業」という経営理念のもと、30年以上にわたるカードビジネスで培ってきたノウハウを活かし、導入いただく企業や従業員にとって安心でわかりやすいサービスの提供を目指しました。導入コスト無料、前払い用の口座開設や資金の準備も不要、さらにサービスを利用する従業員専用のコールセンターも用意し、企業の担当者に負担をかけずに導入できるサービスとなっています。

採用応募率、採用率、定着率といった「雇用力の強化」につながる「給与前払いサービス」など、人手不足により、パート・アルバイト不足が深刻な現在、従業員に対する福利厚生を高めることで、人材の確保を強化することが、今後企業にとって必要になってくると言えるでしょう。

クレディセゾンは、今後も法人向けの商品やサービスを拡充し、さまざまな面から企業をサポートするとともに、自社の取組みも含め、新たな働き方を提案していきたいと思います。

クレディセゾンの給与受取サービス「Advanced pay SAISON」:http://www.saisoncard.co.jp/adpay/

記事提供元

株式会社クレディセゾン
クレディセゾンは「サービス先端企業」の経営理念のもと、最大の強みである30年以上にわたるカードビジネスのノウハウや、「セゾンカード」と「UC カード」の 2つのブランドからなる約 3,700 万人（グループ含む）の顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーなどのリソースを活用し、金融サービスに留まらない多様なフィールドであらゆる個人、法人のお客様に対して最適なソリューションを提供し続けています。