公開日 /-create_datetime-/
「監査法人は公認会計士資格を取得していないと転職できないのでは?」と思われている方は多いです。
近年では監査法人は、非監査証明業務であるアドバイザリー業務にも力を入れるようになっており、公認会計士資格を持っていない方も転職しています。 この記事では、監査法人アドバイザリー部門の業務内容やコンサルティングファームとの違い、求められるスキルや経験などについてご紹介します。
監査法人の主な業務は、決算書への助言と会計・システムの監査を行う監査証明業務です。
しかし、多くの監査法人は非監査証明業務であるアドバイザリー業務も行い、アドバイザリー業務の売上が監査証明業務と同等近くとなる監査法人もあります。 アドバイザリー業務に従事するには、公認会計士資格は必須ではありません。
ただし、2001年にアメリカの大企業エンロンが不正会計事件を起こし、事件に深く関与していた大手監査法人アーサー・アンダーセンが解散に追い込まれたことがきっかけとなり、監査法人は監査先のクライアント企業に対して、以下のコンサルティングはできないことになっています。
記事提供元
管理部門の転職ならMS-Japan
転職するなら管理部門・士業特化型エージェントNo.1のMS-Japan。経理・財務、人事・総務、法務、会計事務所・監査法人、税理士、公認会計士、弁護士の大手・IPO準備企業の優良な転職・求人情報を多数掲載。転職のノウハウやMS-Japan限定の非公開求人も。東京・横浜・名古屋・大阪で転職相談会を実施中。
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
空間共有システム選び方ガイド
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
OFFICE DE YASAI 導入事例
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
公開日 /-create_datetime-/