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株式市場で注目を集めるのがIPO(Initial Public Offering)です。それまで非公開だった株を株式市場に「新規公開株」として上場するわけですが、企業はどのような目的でIPOを行うのでしょうか。
株式市場に上場する最大の目的は、金融市場から幅広く資金を調達することです。株式上場が認められるのは、健全な財務状況や将来の成長性など、一定の要件を満たさなければなりませんから、新規上場株には、株価が上昇する期待があります。
そのため、国内はもちろん、海外の投資家や投資会社からも注目が集まり、新たに発行する株を購入してもらうことにより、大きな事業資金を調達することができるようになります。その額は、上場していない時とは、比べ物にならないほどの額となります。
IPOによって調達した事業資金は、事業拡大や設備投資、サービスの拡充などに利用され、それによって業績が向上すれば、さらに大きな資金が得られるようにもなります。
企業がIPOを目指すのは、資金調達だけではありません。株式を上場することで、会社の知名度が上がり、上場企業としての信用度もアップします。知名度や信用度がアップすることで、優秀な人材も集まるようになるでしょう。
それがまた、会社の業績を向上させていくことにつながります。未上場企業が、株式市場に上場するということは、それだけ多くのメリットを会社にもたらすことになるわけです。
株式が非上場のままでは、株の購入者が限定されますから、大きな資金を調達することはできません。ですから、株式会社を設立した以上は、より大きく成長していくためにも、上場を視野に入れて事業を展開しているのではないでしょうか。
しかし、株式を上場するということは、株式市場で広く株式の売買が行われるわけですから、上場に伴うリスクも生じてきます。
上場することの最大のリスクは、“買収”の標的になることです。投資会社やライバル企業などが、敵対的買収に乗り出すこともあり、経営権を握る株数を集めようと、激しい攻防が展開されることも、決して珍しくはありません。
昨年は、コロワイドによる大戸屋の敵対的買収が、世間の耳目を集めましたが、買収のリスクだけでなく、株主総会や配当金の通知、株主優待の発送など、上場すると事務作業が増加します。
さらに、証券取引所や監査法人による監督を受けなければならず、株主の意向を反映させる経営も求められます。
そのため、上場審査基準を満たす企業力を備えていながら、上場していない企業も多くあります。未上場で知名度も信用度も高い超有名企業といえば、サントリーやアサヒ飲料、JTB、小学館、朝日新聞社、竹中工務店などです。
いずれも、日本を代表する優良企業です。金融市場で事業資金を調達する必要性がないほど、資金力に余裕があるということでしょう。
株式市場への上場は、資金調達や企業の信用度・知名度アップなどのメリットもありますが、買収のリスクや事務作業の増加、監査法人へ依頼するためのコストの増加など、デメリットもあります。上場(IPO)を視野に入れている企業は、メリットとデメリットを十分に考慮する必要がありそうです。
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