公開日 /-create_datetime-/
「M&A」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
「M&A」とは、企業の合併・買収を指すもので、さまざまな経営問題を解決する手段として注目されています。この記事では、「M&Aとは何か?」という基本的なことから、M&Aのメリット・デメリット、M&Aの成功手法・流れなどをわかりやすく解説します。
「M&A」とは、「Mergers and Acquisitions」の略称であり、企業の合併・買収を指します。
M&Aは、もともと外国企業を中心に経営戦略の一つとして活用されていましたが、最近では日本国内の企業も積極的に活用するようになり、注目を集めるようになっています。
M&Aの「M(Mergers)」は、合併という意味です。
合併とは、2つ以上の企業をひとつの企業に統合するスキームのことで、吸収合併と新設合併の2種類があります。
M&Aの「A (Acquisitions)」は、買収という意味です。
買収とは、一つの株式会社の経営権を買い取ったり、株式会社の一部の事業を買い取ったりするスキームのことです。たとえば、株式譲渡、事業譲渡、株式交換・移転が挙げられます。
M&Aのメリットとしては、主に1.技術獲得、2.人材確保、3.事業の多角化、4.コストの削減の4つが挙げられます。
企業が新規事業を始めるためには、新たな技術やノウハウが必要となります。その際に、それら技術やノウハウをすでに保有する企業を買収することにより、技術やノウハウを自社で構築する時間を節約し、新規事業を直ちに始めることができます。
企業の最も重要な資源は人材です。M&Aをすることで、人材確保に繋がります。
M&Aにより、買収側はシナジー効果(相乗効果)の獲得を期待でき、多角化経営の実現が可能となります。
既存事業のシェアを拡大することができれば、「規模の経済」が働いて仕入れ・運用に関するコストを削減できるという効果が生まれます。また、品質管理・物流・販売の各部門を一元化することで、生産性の向上も期待できるようになります。
M&Aはメリットがある一方で、デメリットもあります。前述のメリットと対応する点でいえば、1.従業員の不満・退職、2.シナジー効果が生まれない可能性の2つが挙げられます。
M&Aにより人材確保ができる一方で、買収された企業の従業員が、仕事内容が変わったことに対応できなかったり、不満がたまったりして退職することになる可能性があります。
また、これまで「社長」や「部長」という肩書を有していた人たちは、M&Aをすることでこれまでの肩書を失う場合があります。仕事に対するモチベーションが低下することもあり、その点をデメリットと感じることもあるでしょう。
結果的にシナジー効果が生まれない可能性があるというデメリットがあります。
いざ新規事業を行ってみると、予定以上に売上が伸びなかったり、不具合が生じてコストが下がらなかったりする場合もあるでしょう。それどころか、新規事業を始めたことによって、増加した管理コストなどの負担が大きくなることも否定できません。
ではM&Aを成功させるには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
<マッチング>
マッチングとは、M&A取引を行う相手側を選択する過程のことです。自社に見合った相手とM&Aを行うことができれば、シナジー効果を期待できるでしょう。
<交渉>
交渉とは、M&Aを行うにあたって締結する契約内容を話し合う過程のことです。M&Aにおいては自社に不利な条件で契約を締結しないよう、十分な注意が必要となってきます。そのため、交渉では相手の主張を尊重しつつ、自社において譲れない条件を提示するようにしましょう。
お互いの経営リスクを認識し、ある程度リスクを排除しておくことが望ましいでしょう。
リスクを隠して交渉したとしても、後にばれてしまったとき、相手からの信用を失ってしまいます。場合によってはM&Aの実施自体、白紙になってしまう可能性もあります。
企業にリスクはつきものですから、お互いのリスクを認識し合うことが大切です。
M&Aにおけるデメリットとして、「従業員の不満や退職」を挙げましたが、これを防止するためには、事前にお互いの企業文化を理解しておくことが重要です。
企業同士の信頼関係だけでなく、企業独自の文化なども理解し合えるようにしておきましょう。
M&Aの大まかな流れは、①準備、②交渉、③最終契約の3段階です。以下に、それぞれを簡単に解説します。
まずは、M&Aの専門であるM&A仲介会社・アドバイザーなどと契約を締結します。M&Aを行うにあたっては、専門家によるアドバイスが重要になります。
M&A仲介会社・アドバイザーのアドバイスの下、M&Aの相手となる企業を選択します。相手が決まったら、アプローチを開始します。
そして、お互いにマッチすれば、経営者同士の面談が行われます。ここで話がまとまれば、基本合意書を作成し、デューデリジェンス(DD)を実施します。
デューデリジェンス(DD)とは、書面上ではわからない会社の状況把握を目的とする調査のことで、基本的には専門家により行われます。デューデリジェンス(DD)により、お互いにM&Aを実施すると判断した場合には、具体的に条件交渉が行われます。
条件の交渉が定まれば、最終契約を締結します。最終契約書には、譲渡内容・売買価格などが記載されます。
そして、契約内容に従った金銭の受け取りや事業の譲渡などが行われることで、M&A取引が完了し、PMIプロセスに移行することになります。
PMI(Post Merger Integration)とは、新たな企業体制を構築する重要なプロセスであり、経営戦略や生産性向上・コスト削減・従業員のモチベーション維持や向上などを目的に行われます。
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
取引トラブル契約事例と契約書AI審査ガイドブック
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
「公認会計士」になるには?難易度・合格率や税理士との比較など
企業と求職者とのマッチング精度を高めるリファレンスチェックの進め方
【経理の転職情報】まとめページ
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
【監査法人の転職情報】まとめページ
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
社印・社判を必要とする文書の電子化
働く人の意識を変える定点観測
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
公開日 /-create_datetime-/