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コンプライアンス研修ってそもそも何をやるの？│「コンプライアンス研修ってどうやるの？」第1回

公開日2021/02/22 更新日2021/02/23

近年、社員のコンプライアンス違反により、企業が大きなダメージを受けるケースが増えた結果、企業内教育におけるコンプライアンス研修の優先度が大幅に上がっています。

しかし、その一方で研修担当者は、今までと同じリソース内で、コンプライアンス研修を全社員向けに実施し、しかも短期間で完了させることを要求されています。

この連載記事では、全４回にわたって、コンプライアンス研修を実施する際に、担当者が直面する課題を明確にした上で、最新LMSを活用して効率的に実施する方法を解説します。

題して「コンプライアンス研修ってどうやるの？（全4回）」をお送り致します。

第1回：コンプライアンス研修ってそもそも何をやるの？
第2回：コンプライアンス研修をやる上で大変なこと
第3回：コンプライアンス研修に最新LMSを徹底的に活用する方法（１）
第4回：コンプライアンス研修に最新LMSを徹底的に活用する方法（２）

連載第1回の今回は、最初にコンプライアンスの意味をおさらいした上で、今、最優先に行うべきコンプライアンス研修の対象と、その標準的な内容について解説します。

コンプライアンスの意味

コンプライアンス(compliance)は、もともと英語で、日本語に訳されるときは、「法令遵守」ということばが使われます。

つまり、単純に解釈すると法律を守るという意味になりますが、一般的には個人レベルでの話ではなく、企業レベルでの法律の遵守という意味で使われています。

では、法律を遵守するのがコンプライアンスであるなら、法律をきちんと理解させるのが、コンプライアンス研修の目的になるかというと、そんなに単純ではありません。

なぜなら、最近ではコンプライアンスの範囲は、どんどん拡がっているからです。

例えば、直接的に法律に違反していなくても、社会的に問題視されて、企業が大きなダメージを受ける場合もコンプライアンス違反といえます。

最近コンビニや飲食チェーンで多発している不適切動画の問題は、その典型的な例といえるでしょう。

また、パワハラ、セクハラなどのハラスメントもコンプライアンス違反に含まれますが、加害者本人が無意識のうち、法律に触れる一線を超えてしまうケースの方が多いといえるでしょう。

さらに、マルウエアによって顧客情報が流出してしまった場合、加害者は悪意のある第三者であって、企業及び社員は、ある意味被害者といえますが、個人情報保護法に違反してしまったことの責任を企業は回避することはできません。

今すぐにやらなければならないコンプライアンス研修の対象分野

コンプライアンスの対象が、どんどん拡がっている中で、これからコンプライアンス研修を開始するといったケースでは、当然、優先順位を決めて、できるところから手をつけていかなければなりません。

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