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コロナで悪化か「企業の取引リスクに対する意識」をリスクモンスターが調査

公開日2021/01/25 更新日2021/01/26

経団連は、経営労働政策特別委員会の報告書「新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業が、ベースアップは困難」を了承、「今の経済情勢で賃上げできるところは少ない」という、2021年春闘の交渉方針を示している。

しかし、賃上げどころか、「大幅に景況感が悪化し、倒産数が増加する」と、多くの企業が予想していることが、リスクモンスター株式会社の「企業の取引リスクに対する意識調査」で明らかになった。

この調査は7回目だが、過去6回の「企業の取引リスクに対する影響アンケート」の中でも、今年度の景況感は過去に類を見ないほど悪化していると受け止めているようだ。

全体では「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差(DI)は▲56.5ポイントで、2019年調査時(DI値▲10.0ポイント)に比べて急激に低下している。

しかも、全業種が前回調査時よりも悪化し、15業種すべてがマイナス値となっている。前回プラス値だった情報通信業や運輸業、郵便業、不動産業、物品賃貸業も軒並みマイナス値に転落し、業種にかかわらず景況感が悪化していることがうかがえる。

2021年度の倒産動向予想については、「倒産数は若干増加すると思う」が52.1％、「倒産数は大幅に増加すると思う」が42.8％で、全体の94.9％が今後「倒産数は増加する」と考えていることも明らかとなった。

直近3年間の貸し倒れ・回収遅延の発生状況については、全体の56.3％の企業で、すでに貸し倒れまたは回収遅延が発生しているという。現段階では貸し倒れは少額のようだが、アンケート回答企業の大半が倒産件数の増加を見込んでいることを考慮すると、今後さらなる貸し倒れ拡大も懸念される。

昨年春の緊急事態宣言以降の消費減退が、景気に大きな影響を与えていることは紛れもないが、2021年年明け早々の2度目の緊急事態宣言が、今後、どのような影響を及ぼすことになるのだろうか。

本来なら、春闘での賃上げに期待したい季節だが、新規感染者数が、1回目の緊急事態宣言時とは比べ物にならないほど多くなっている今年の春は、取引先の倒産リスクへの対応にも注意する必要がありそうだ。

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