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企業倒産そのものは低水準で推移しているが、2018年6月の「人手不足」関連倒産は36件(前年同月比28.5%、28件)で、5月に次いで、今年2番目に多かったことが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。
その内訳を見ていくと、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が29件(前年同月25件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(同1件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件(同ゼロ)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件(同2件)となっている。
産業別では、サービス業他14件(前年同月8件)が最多で、次いで建設業6件(同3件)、製造業6件(同3件)、卸売業5件(同5件)、運輸業2件(同2件)、小売業・不動産業・情報通信業が各1件と続いている。
また、2018年上半期(1~6月)で見ていくと、「人手不足」関連倒産は184件(前年同期比12.1%増、前年同期164件)で、「後継者難」型が145件(前年同期比11.5%増、前年同期130件)、「求人難」型が19件(同18.7%増、同16件)、「従業員退職」型が10件(同25.0%増、同8件)、「人件費高騰」型が前年同期同数の10件で、「後継者難」型が約8割(構成比78.8%)を占めていることも明らかになった。
「人手不足」関連倒産は、いまのところ「後継者難」型が中心とはいえ、人手不足が深刻度を増している中、今後「求人難」型の倒産が増加していくことも予想される。企業の成長に大切なのは、人材確保対策であることを裏付ける“数字”といえるだろう。
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