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管理部門にかかわりの深い資格は各種ありますが、なかでも経理担当者なら、ぜひ取得しておきたい資格が簿記とFP(ファイナンシャル・プランナー)です。それぞれの資格の業務内容を確認しておきましょう。
企業の目的は、商品や技術、サービスを提供して収益を上げることですが、売上や利益、必要経費など、日々のお金の出入りを記録していななければ、最終的に利益がいくらになるのか、あるいは損失がいくらになるのかを把握することができません。
その、経済活動に伴うお金の出入りを記録するのが簿記という方法です。経理担当者にとっては必須のスキルですが、経営トップを目指すビジネスパーソンにとっても、簿記の仕組みを理解し決算書を読めるようにしておく必要があります。
決算書が読めるようになれば、新聞の経済欄や経済ニュースが分かるようになります。また、何よりも会社の経済状態を把握でき、事業をより成長させるためには何が必要なのか等経営分析ができるようになります。
簿記の資格は、主催者別に4種類がありますが、一番規模が大きく歴史も古いのが、日本商工会議所が主催する「日商簿記」です。
日商簿記には1級から初級までのレベルがあり、一般的に履歴書に書ける簿記の資格は3級以上です。多くの企業が中途採用で即戦力の経理担当者を求めるのは、2級以上の有資格者です。
2級・3級の簿記試験は、6月、11月、2月の年3回行われ、受験資格に制限がありませんから、誰でも気軽に受けられます。キャリアアップや有利な転職のために簿記資格の取得を目指すなら、2級合格を目標するといいでしょう。
ユーキャンが実施した「2021年に取っておくと武器になると思う資格」の2位になったのが、ファイナンシャルプランナー(FP)です。
FPは、個人の将来設計に最適な資産設計や資金計画を提案するライフプランのアドバイザーで、“家計のホームドクター”とも呼ばれています。また、中小企業主の税務や相続・事業承継や投資、保険、不動産などのアドバイスを行う等、資産相談に関する専門家でもあります。
FPは職業の名称ですから、誰もが名乗ることはできますが、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士(1級、2級、3級)は、検定試験に合格しなければ名乗ることはできません。
FP技能士2級以上に合格し、日本FP協会のAFP認定研修修了者には「AFP資格」の登録権利が得られます。国内で幅広く普及しているFP資格で、2年ごとの資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約16万人の資格取得者が活躍しています。
また、世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供することができる、つまりFPのプロフェッショナルであることを証明する上級資格がCFP認定者で、約2万人の有資格者がいます。
FP技能士は、銀行や証券会社、保険会社などの金融業界で働くビジネスパーソンには重要な資格ですが、独立開業して個人や中小企業主などの顧客の資産相談に応じたり、アドバイスを行ったりして活躍しています。
また、資産に関するセミナーの講師や、ライフプランや資産形成についての原稿依頼や出版など、幅広いフィールドでの活躍も期待されています。
金融関連業では、FP技能士の資格取得が、昇給や昇格の要件としているところも多いようですが、金融関連にかかわらず、他の業種でもFP技能士のニーズは高くなっています。
簿記とFPの資格を取得する方法は、KIYOラーニング株式会社提供のオンライン学習「スタディング」がおすすめです。資格取得を目指す方は参考にされてはいかがでしょうか。
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