「第2回緊急事態宣言に関する生活者実態調査」ネオマーケティング調査

公開日2021/03/13 更新日2021/03/14

緊急事態宣言による効果か、GOTOキャンペーンの一時停止なのか、それとも国民の危機意識による行動自粛の影響によるものか、理由は定かではないものの、新型コロナの感染者数は、ここにきて確実に減少傾向を示している。

とはいえ、医療体制の逼迫状況は依然として厳しいものがあり、緊急事態宣言は10都府県で延長となっている。果たして、2回目となる緊急事態宣言発令で、生活者の意識と行動は変わったのだろうか。

生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行う株式会社ネオマーケティングが、全国の20歳～69歳の男女1,000人を対象に実施した「第2回緊急事態宣言における生活者実態」によると、前回の緊急事態宣言よりも「危機感がある」は約5割にとどまっていることがわかった。

【第2回緊急事態宣言における生活者実態調査結果／株式会社ネオマーケティング】

感染者数や重症者数、医療体制の逼迫状況は、昨年春の第1回緊急事態宣言発令時よりもはるかに上回り、危機的状況にあると思われるのだが、慣れがあるのか、危機意識については前回とそれほど変わらないように見える。

それを如実に物語っているのが街中の人の流れで、むしろ増加している地域もある。約7割が「気の緩み」を感じているようだが、「自分自身は緩んでいない」が4割以上で、世間に対する目が、より厳しくなっていることもうかがえる調査結果となった。

では、行動についてはどうだろうか。3密を避ける意識、会食や飲酒を伴う外食を避ける意識は、多くの人が持っているようだが、買い物時の人数や時間、飲酒を伴わない外食に関しては、やや気を付けている方の割合が少なくなっている。

外食や飲み会、知人や友人との交流、実店舗でのショッピングの機会が減少し、自炊やテイクアウトの機会、ECサイトでのショッピング機会、動画共有サービスの視聴時間が増加するなど、生活者自身が感染リスクを考慮しての行動の範囲を選択しているようだ。

また、緊急事態宣言の対象地域では、出勤者を7割減にする目標が掲げられているが、有職者の中でテレワークをしている割合は3割強で、週に5日以上10.2％、週に3～4日9.7％、週に1～2日9.9％でとなっている。出勤せざるを得ないビジネスパーソンが多いというのが実態のようである。

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