公開日 /-create_datetime-/
給与計算・明細システムを導入すれば、作業ミスの減少・人件費の削減・業務の効率化につなげられます。手作業やアウトソーシングからの切り替えを検討している企業に適したシステムです。給与計算・明細システムの概要や選び方、おすすめサービスをご紹介します。
給与の自動計算や明細発行ができるシステムを、給与計算・明細システムといいます。以下に挙げる3つのタイプに大きく分けられます。
給与計算と明細発行に機能を特化したタイプです。各種給与計算業務を自動化できるほか、税制や法令が改正された際も自動更新されます。労務管理に関する機能が備えられているサービスもあります。
給与計算と明細発行の機能に加え、勤怠管理や入退社手続きなどの人事労務機能を搭載していることが特徴です。人事労務部署の業務効率化やコスト削減を図りたい企業に向いています。
企業における人事・会計・生産・物流・販売などの基幹業務を統合し、情報の一元化や業務の効率化を図るシステムがERPです。給与計算・明細システムを含め、これまで個別に管理されていた各部門のデータを、効率よく運用していきたい企業に適しています。
サービスを選ぶ際は、自社の現状をきちんと把握し、どのような業務で役立てたいのかを考慮することが大事です。給与計算・明細書発行業務のみ効率化したい小規模企業なら、給与計算特化型のようなシンプルなサービスで事足りるでしょう。
企業規模が大きくなると、勤怠管理を含む人事労務管理の効率化を考える必要がでてきます。従業員や部署が多い大規模企業なら、あらゆる業務をシームレスに統合できるERP型がおすすめです。
給与を自動計算できる範囲や、対応できる業務範囲を、サービスごとに比較することも重要です。サービスによりできることとできないことがあるため、自社が求める機能や領域をカバーしているかを確認しましょう。
導入済みの他ソフトと連携できれば、業務をより効率化できる上、導入コストも抑えられます。例えば、既に勤怠管理システムを導入している企業なら、連携可能な給与計算・明細システムのみを組み込めば、人事労務機能搭載型を導入する必要がありません。
3つのタイプそれぞれからおすすめのサービスを紹介します。自社の規模や業務フローなどをきちんと把握した上で、サービスを選ぶことがポイントです。
運営会社:株式会社Donuts
ジョブカン給与計算は、給与計算担当者の負担を減らすための豊富な機能を持ったクラウド給与計算システムです。かんたん勤怠連携・計測自動化で作業時間を大幅に削減します。給与賞与明細・源泉徴収票はWEBで自動交付可能。年末調整もジョブカン給与計算で完結!計算後の法定調書の作成まで完備しています。
運営会社:株式会社ネオキャリア
シリーズ全体累計導入社数11,000社突破。契約継続率は安心の99.4%。サポート満足度91.6%。jinjerシリーズの一つである「jinjer給与」は、人事・勤怠と簡単に情報連携し、WEB明細発行までをスムーズに行えるクラウド型給与計算システムです。
運営会社:freee株式会社
クラウド給与計算ソフト導入シェアでNo.1を獲得。10万を超える事業所で利用。個人経営から小規模法人~上場企業まで幅広く活用。「人事労務freee」は、勤怠管理、給与計算、給与明細作成・配布、年末調整、入退社手続きなどの業務を1つのシステムで行えるクラウド型人事労務ソフトウェアです。人事マスタの管理をラクにし、人事労務管理を効率化します。
運営会社:株式会社オービックビジネスコンサルタント
精度が高く柔軟な給与計算によって給与業務の生産性向上を実現。 明細配付や年末調整申告業務のデジタル化や専門家との連携強化で、企業全体の働き方改革を推進できます。
サービスの導入を検討する際は、自社の規模・業務フロー・勤怠管理方法をきちんと把握し、業務範囲や自動計算させたい範囲、既存システムの状況に合ったシステムを選ぶことが重要です。3つのタイプから自社に適したサービスを選んでみましょう。
契約管理の現状
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
三菱総研DCSが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
働く人の意識を変える定点観測
IT導入補助金2024申請ガイド ~申請するメリットと申請の流れを紹介~
「公認会計士」になるには?難易度・合格率や税理士との比較など
企業と求職者とのマッチング精度を高めるリファレンスチェックの進め方
【経理の転職情報】まとめページ
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
eNPSの大幅向上を実現。メンタルヘルス対策の道のり-Smart相談室導入事例-
英文契約書のリーガルチェックについて
電子契約における代理署名・代理押印
取引トラブル契約事例と契約書AI審査ガイドブック
社印・社判を必要とする文書の電子化
【監査法人の転職情報】まとめページ
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
公開日 /-create_datetime-/