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コロナ禍で外食企業が大打撃を受けている。1月に11都府県に対して再発出された緊急事態宣言は、3月中旬現在も東京・神奈川・埼玉・千葉でまだ解除されていない。飲食店の営業時間の短縮要請が続いており、解除後も歓送迎会などを控えるように呼びかけられているため、外食企業にとっては厳しい日々がしばらく続きそうだ。
帝国データバンク(本社:東京都港区、代表者:後藤信夫氏)では、外食事業を展開している上場企業(または上場グループの中核事業会社)で、2月25日時点にホームページなどで月次売上高データの確認できた66社について、全店実績を集計し、分析した。本記事では、この調査結果をご紹介する。
<調査について>
・直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した。
・月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる。
以下は、月次売上高データを発表している主な企業だ。
そして、以下が今回月次売上高データを確認できた66社の1月分月次売上高である。
<帝国データバンクの分析>
①集計対象66社のうち、2021年1月の全店実績が前年同月を下回ったのは60社(構成比90.9%)、上回ったのは6社(同9.1%)。19社(同28.8%)で前年同月比50%以上減少した。
②12月は前年同月を下回った57社のうち、減少幅20%以上は39社(構成比68.4%)であったが、1月は前年同月を下回った60社のうち、減少幅20%以上は49社(同81.7%)と、前月に続き増加した(11月は同50社のうち、減少幅20%以上は24社で構成比48.0%)。
③12月、1月ともに前年同月を下回った58社をみると、12月よりも1月の減少幅が拡大したのは54社(構成比93.1%)、縮小したのは4社(同6.9%)。
④感染第3波以降、年末需要が消失した12月に続き、2021年1月においては、再度発出された緊急事態宣言による時短営業や休業の影響が表れ、多くの企業の売り上げが前年割れとなり、厳しい状況がうかがえる。2月に関しても、緊急事態宣言が延長されたことで、影響を受け続けているものとみられる。新型コロナが本格的に企業へ影響を与え始めて約1年が経過。依然として先行きの見えない状況が続く。
以上が帝国データバンクの分析である。
月次売上高が前年同月を上回った企業は、日本マクドナルドホールディングスや日本KFCホールディングス、アークランドサービスホールディングス、ギフトなど。
日本マクドナルドホールディングスは、緊急事態宣言下でテイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスを家族などで利用する客が増えたため、月次売上高が上がった。
日本KFCホールディングスの「ケンタッキーフライドチキン」も、テイクアウト需要などで売り上げが伸びたようだ。
アークランドサービスホールディングスは、お手頃価格のとんかつ屋チェーン「かつや」と、から揚げ専門店の「からやま」が好調。
横浜家系ラーメン「町田商店」などを展開しているギフトは、郊外中心の立地戦略が勝因のひとつ。一時的に外出自粛の影響を受けつつも、早い段階で売り上げが回復した(ギフトについては「マネジー」CFOインタビューでもご紹介!)。
これらの飲食店は、昼食で利用度が高いハンバーガー・とんかつ・ラーメンを提供しているため、緊急事態宣言の営業時間短縮要請に大きな打撃がなかったことも、業績悪化を逃れられた一因だろう。
なお、本調査の結果は、帝国データバンクの公式サイトで公開しているので、チェックしてみてはいかがだろうか。
情報提供元:株式会社帝国データバンク
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