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企業や団体、さらに官界、政界での不祥事が相次いでいる。不祥事を起こさないことが前提だが、真価が問われるのは不祥事が発覚した後の対応である。企業でその対応を任されるのが、広報やリスク管理の担当者だ。
不祥事が発覚した後の対応によって、生活者はどのような感情を抱き、どのような行動を起こすのかを、株式会社ネオマーケティングが、20歳~69歳の男女1,000人に「広報のリスク管理」をテーマにしたインターネットリサーチを実施し、その結果を公表している。広報やリスク管理担当者は参考にしてはいかがだろうか。
まず、不祥事のあった企業・団体などの商品・サービスを購入・利用したいと思うかどうかだが、「購入・利用したくないと思う」「どちらかといえば購入・利用したくないと思う」とが60.4%で、購入・利用する意向が下がってしまう可能性が高いことを示している。
では、不祥事を起こした企業・団体に対して、生活者はどのような制裁を求めているのだろうか。
もっとも多かったのが「当事者の処分」(84.0%)である。
しかし、不祥事を起こした企業・団体の対応如何によっては、好印象を与えることもある。好印象となるのは「返金・補償対応」が最多で、「安全対策を公開」「第三者の監査役受入れ」が続いている。
不祥事によってユーザーへ損害を与えた場合、返金や補償をすることは当然だが、金銭面での対応だけではなく、不祥事を発生させないための対策を具体的に示すことが好印象へとつながるようだ。
新型コロナウイルス感染拡大によって、世の中が不安定になっているだけに、広報やリスク管理の担当者は、リスク管理対する意識をより高く持つ必要性がありそうだ。
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