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退社の意志をメールで送ってくる社員がいることに呆れていたら、いまや、それを代行する会社まで現れるという時代。
一昔前なら考えられないことが、現実となっていることに改めて驚かされる。
その“退職代行サービス”を行っているのが「EXIT(イグジット)」で、「明日から会社に行かなくてOK!」という過激な売り文句が並ぶ公式サイトがインターネット上で注目を集めている。
代行の仕組みは電話やLINEで依頼者が希望を伝え、あとは料金を振り込むだけで退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるというもので、会社からの連絡も代行会社が間に入って本人へ伝えるというもの。
2017年春にサービスを開始してから、これまでに代行した退職は約500件。
依頼者は20代~40代が中心で、男女比は半々ほど。アルバイトよりも正社員からの依頼が多く、なかには50代の依頼者もいたという。
利用者が多いのは、介護、建設、飲食など、人手不足のイメージが強い業界で、「上司が怖いので言い出しづらい」「人手が足りないので辞めにくい」などの理由が多いそうだが、気になるのが法的トラブルに発展することはないのかということだ。
例えば、退職するとなると業務の引き継ぎや手続きが必要だ。手続きだけなら代行も可能だが、いきなり出社しなくなると引き継ぎは不可能となり、退職する社員の業務内容やポストによっては会社に大きな損害が生じるケースも十分にあり得る。
EXITは「顧問弁護士と契約し、代行プロセスに法的な問題がないかどうかも確認済み」としているが、辞めたいのに辞めることができないという場合は別にして、社会人としてのモラルはどうなのかという疑問が残る。
管理部門にとっては、対応が難しい時代になりつつあることを改めて痛感させられる時代といえそうだ。
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