高度プロフェッショナル制度とは？導入が広がらない理由とは！？

公開日2021/03/28 更新日2021/03/29

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2019年4月から施行された高度プロフェッショナル制度。『残業代ゼロ法案』として注目を集めましたが、なかなか導入が広がらないとの声もあります。今回は、高度プロフェッショナル制度についての解説に加えて、広がらない理由についてもご紹介しています。メリット・デメリットも紹介していますので、導入を考えている方は参考にしてみてください。

高度プロフェッショナル制度とは

<労働時間ではなく成果で判断する制度>
高度プロフェッショナル制度とは、一定の年収要件を満たし、高度な専門知識を有する労働者を対象にした制度です。対象者は労働時間などに関する規定を適用しないで、成果で判断されます。つまり、労働時間ではなく成果で判断する制度と言い換えることが可能です。2019年4月から順次施行されている「働き方改革法」の一つにあたります。

対象となる年収・職種年収としては、１年間当たりに使用者から支払われる賃金の額が少なくとも1,075万円以上の人が対象となります。

厚生労働省の対象とされている業務は以下の通りです。

１：金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
２：資産運用（指図を含む。以下同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務
３：有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務
４：顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務
５：新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務

なお、高度な専門知識として医師を思い浮かべる方がいるかもしれませんが、2020年時点では医師は高度プロフェッショナル制度の対象外です。

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