公開日 /-create_datetime-/
2020年施行のパワハラ防止法によって、職場内でのハラスメント防止に向けた対策がますます重要となってきているが、ハラスメントの実態はどうなっているのだろうか。
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所が、筑波大学・働く人への心理支援開発研究センターの学術指導を受け、職場でのハラスメントの調査研究結果を発表している。
調査は、「被害認識」「加害認識」の観点から実施したが、周囲からの被害行為の認識は31.9%に対し、当人による加害行為の認識は22.2%にとどまっている。つまり、被害者と加害者の間には認識上のギャップがあり、それがハラスメントをより深刻にしているようだ。
約3人に1人がハラスメント被害を受けていると感じているが、「ハラスメント言動」で多いのが「相手が嫌がるような皮肉や冗談を言う」(36.2%)、「陰口を言ったり、悪い噂を広めたりする」(35.5%)などである。
一方、自分自身がハラスメント言動を行ったことがあると認識しているのは4~5人に1人で、「陰口を言ったり、悪い噂を広めたりする」(25.7%)、「相手が嫌がるような皮肉や冗談を言う」(24.7%)である。
「被害認識」と「加害認識」のギャップは、企業規模や職種、職場の人数などによって大きくなる場合もあるようで、被害認識が最も高い年代は30代前半(41.5%)、30代前半より若い層では被害認識・加害認識がともに高く、45歳以降では当人の加害認識が低くなる傾向があることもわかった。
また、周囲のハラスメントへの認識を職位別に見ると、主任・係長、課長相当職が34%台とやや高く、部長相当職が30.4%、役員相当職が19.9%と、役職があがるほど周囲のハラスメントへの認識は低くなっている。
一方、本人が自覚しているかどうかについて、最も高かったのが主任・係長相当職の27.1%で、課長相当職以降の職位では20%台前半で推移している。
主任・係長相当職は、周囲のハラスメントへの認識が高く、また自分がハラスメント言動を行ったという認識も高くなっているが、部長相当職以降は、自分のハラスメント言動への自覚はあるものの、周囲のハラスメントに対して認識しづらくなっていることが考えられる。
職場でのハラスメント防止には、ハラスメントにつながる言動を発しないことはもちろんだが、「自分がハラスメントを行っているのではないか」という意識を、持つことが重要になりそうだ。
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
ビジネスパーソンが知っておくべき、経費精算でも気をつけたいインボイス制度対応3つのシーン
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
【監査法人の転職情報】まとめページ
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
オフィスステーション導入事例集
働く人の意識を変える定点観測
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
資生堂が男性の育休取得率100%を達成 社内の風土づくりが奏功、育休からの復職率も92%
「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは?
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
公開日 /-create_datetime-/