「職場の健康づくりに関する意識調査2021」アクサ生命が調査

公開日2021/05/10 更新日2021/05/11

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アクサ生命保険株式会社が、中小企業の経営者または役員を対象に実施した「職場の健康づくりに関する意識調査2021」によると、中小企業の5社に1社が健康経営を実践していることがわかった。

健康経営とは、企業が積極的に従業員の健康づくりに取り組むことで生産性や収益性向上を目指す経営手法である。政府も日本再興戦略や未来投資戦略に位置づけ「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとして掲げている。

では、健康経営の実践状況だが、「現在、取り組んでいる」が20.8%、「以前、取り組んでいたが断念（中止）した」が2.5%、「取り組んでいないが、内容まで知っている」が16.5%、「取り組んでいないが、聞いたことがある」が26.3%である。また、「健康経営を知らなかった」は33.9%で、健康経営の認知率は66.1%である。

では、実際に「心身の健康に問題を抱えている従業員」の割合だが、「身体の健康に問題を抱えている従業員がいる」が52.5%で、「心の健康に問題を抱えている従業員がいる」が29.0%、「身体と心の健康に問題を抱えている従業員の両方がいる」が26.6%である。

従業員の健康が、企業や社会に不可欠な資本であるという認識が広まってはいるが、半数以上の企業が従業員の健康問題を抱え、約3割の企業が従業員の心の健康問題を抱えているというのが実情のようである。

また、コロナ禍が、会社経営や職場環境、従業員の心身の健康へも、悪影響を及ぼしていることも、この調査結果から垣間見ることができる。

「コロナ禍で会社経営全般に悪い影響が出ている」が67.6%、「コロナ禍で従業員の働く環境に悪い影響が出ている」が36.4%、「コロナ禍で従業員の身体の健康に悪い影響が出ている」が14.1%、「コロナ禍で従業員の心の健康に悪い影響が出ている」が26.3%である。

新型コロナウイルスの感染拡大により、社内コミュニケーションや働く環境の悪化もみられるが、従業員の心身の健康を改善していくためには、まずは職場環境の改善、そして健康診断やストレスチェックの実施などが必要となるようだ。

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