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今年春に「賃上げを実施」した企業は6,086社

公開日2018/08/12 更新日2018/08/12

東京商工リサーチのアンケート調査によると、2018年春に「賃上げを実施」した企業は、7,408社のうち6,086社で全体の8割（構成比82.2％）にのぼり、約7割の企業で「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることがわかった。

資本金1億円以上の大企業では「賃上げを実施した」のが880社（84.6％）で、「実施していない」は160社(15.4％）という回答だった。一方、資本金1億円未満と個人企業等の中小企業は「賃上げを実施した」が5,206社（81.8％）、「実施していない」が1,162社（18.2％）だった。

「賃上げ」の内容で最も多かったのが、「定期昇給」の4,403社（78.7％）、次いで「ベースアップ」が2,451社（43.8％）、「賞与（一時金）の増額」が2,095社（37.4％）と続いている。

では、増額を見ていくと、定期昇給で最も多かったのが「5,000円以上1万円未満」の935社（21.3％）、ベースアップでは「1,000円以上2,000円未満」の516社（21.5％）、賞与（一時金）の増額は「30万円未満」が約7割となっている。

内容をさらに見ていくと、大企業は「新卒者の初任給の増額」が多く、中小企業は「人材の引き留め」に重点を置いているなど、企業規模によって賃上げ姿勢の違いも鮮明になっている。内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高いうえ、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる。

賃上げが景気に与える影響は、個人消費を盛り上げ、小売業やサービス業から流通業、製造業へと景気の好循環につながるとされているからだが、賃上げ額、公共料金などの値上げや公的負担額のアップを考えると、残念ながら景気の好循環につながるほどではなさそうだ。

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