【GW直前！】3回目の緊急事態宣言は短期集中で厳しく！？休業要請など過去2回との違いを比較

公開日2021/04/28 更新日2021/04/29

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2021年4月25日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出されました。対象期間は5月11日までの17日間。緊急事態宣言は、2020年4月、2021年1月に続き3回目となります。

新型コロナウイルス感染症は2021年4月下旬現在、変異株の拡大が深刻な状態です。大阪と兵庫は感染者数が急激に増加し、医療提供体制がこれまでになく厳しい状態が続いています。また、東京と京都も感染者数の増加ペースが日増しに高まっています。

前回（2回目）の緊急事態宣言は「経済活動を止めずに感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策をとる」という方針で出されました。宣言は約2か月半続きましたが、解除後の感染拡大（リバウンド）や自粛疲れなど、課題も残りました。

今回出された3回目の緊急事態宣言は、短期集中で行われます。その目的は、ゴールデンウイーク（大型連休）での人々の行動を強く抑えること。2回目の緊急事態宣言よりも制限を強化する一方、遠くない出口（宣言解除）を明示して、国民の協力を得る狙いがあります。

ゴールデンウイークは、人々の行動範囲が大きく広がり、緩くなるときです。感染拡大抑止を徹底して目指す今回の緊急事態宣言は、主に以下の3点に重点を置いています。

①休業要請

酒類やカラオケを提供する飲食店や、床面積が1,000平方メートル超の商業施設（ショッピングセンターや百貨店、映画館など）に休業要請を出します。

②人流の抑制

イベントは原則として無観客開催、公立施設の閉館・閉園を検討、公共交通機関は平日の終電の繰り上げと週末・休日の減便、在宅勤務（テレワーク）の7割実施目標など。

③その他

学校の部活動で感染リスクの高い活動は制限・自粛、路上や公園での集団飲酒に注意喚起など。

次の項目では、今回の緊急事態宣言の具体的な内容を、過去2回の宣言と比較しながら見てみましょう。

過去2回と今回の緊急事態宣言の違いは？

以下の表では、1回目から今回（3回目）までの緊急事態宣言の、それぞれの主な措置を記載しています。

●緊急事態宣言の主な措置

	1回目	2回目（「期間」「対象地域」以外の項目は東京、神奈川、埼玉、千葉の内容。ただし、自治体により条件が多少異なるものがある）	3回目
期間	2020年4月16日～5月25日（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡は4月7日～。解除は地域ごとに5月14日・21日・25日と3回に分けて実施）	2021年1月8日～3月21日（大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木は1月13日～）	2021年4月25日～5月11日予定（期間は変更になる可能性あり）
対象地域	全国	東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木	東京、大阪、京都、兵庫 ※愛媛は「まん延防止等重点措置」を適用。宮城と沖縄は現在適用中の「まん延防止等重点措置」を5月11日まで延長
飲食店・カラオケ店	・東京の場合、営業時間を5時～20時、酒類の提供は19時まで時短要請。・応じない場合でも店名公表はなし。・協力金は自治体により異なる（東京は50万～100万円の協力金を二度にわたって支給）。・宅配やテイクアウトも対象。	・営業時間を20時までの時短要請。酒類提供は11時～19時。・要請に応じた店舗への協力金を上限1日6万円。・応じない場合は店名公表の可能性あり。・宅配やテイクアウトは対象外。	・酒類やカラオケを提供する飲食店は休業要請。・酒類を提供しない、もしくは期間中に提供をやめる飲食店は、営業時間を20時まで時短要請。・宅配やテイクアウトは対象外。・要請に応じた飲食店には、店舗の売上高に応じて、中小企業は1日1店あたり4万～10万円、大企業は最大20万円の協力金が支払われる。
その他の店舗、サービスなど	・パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、運動施設、ライブハウス、一定以上の規模の大学や学習塾、劇場、博物館、美術館、図書館、生活必需品以外を販売する商業施設などに休業要請。・応じない場合でも店名公表はなし（パチンコ店のみ公表）。・協力金は自治体により異なる（東京は中小事業者に対して50万～100万円の協力金を二度にわたって支給）。	・パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、劇場、映画館、物品販売業やサービス業を営む床面積1,000平方メートル超の店舗、博物館、美術館、図書館などは、営業時間を20時までの時短および酒類提供を19時までの協力働きかけ。協力金は支給なし。・ネットカフェ、漫画喫茶、1,000平方メートル以下の施設店舗、学習塾などには自粛を求めない（感染防止対策徹底の協力依頼）。	・床面積が1,000平方メートル超の商業施設（生活必需品の小売り関係は除く）に休業要請。・東京は1,000平方メートルを下回る商業施設に対しても休業の協力依頼（生活必需品の小売り関係は除く。協力金あり）。・要請に応じた商業施設には、1日20万円の協力金を支払う。また、要請に応じたショッピングモールなどに入るテナントには、1日2万円の協力金を支給。
生活	・不要不急の外出や移動を自粛（出勤、通院、買い出し、散歩など生活や健康の維持に必要な外出・移動は除く）。・「最低7割、極力8割」人との接触削減。	・不要不急の外出や移動を自粛（出勤、通院、買い出し、散歩など生活や健康の維持に必要な外出・移動は除く）。特に、20時以降の外出自粛を徹底。	・公共交通機関は、平日の終電の繰り上げと週末・休日の減便を求める。・路上や公園での集団飲酒に注意喚起。
企業	・在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務、時差通勤の徹底。	・在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務、時差通勤を推進し、職場の出勤者数の7割削減を目指す。・必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制。	・在宅勤務（テレワーク）の7割実施目標。
保育園・学校関連	・学校は、宣言が出される前の去年3月から全国で一斉休校になり、宣言後も引き続き休校。・保育所や放課後児童クラブでは受け入れ規模の縮小が求められ、多くの保護者に登園自粛を要請。	・小中高校の一斉休校は要請なし。・部活動における感染リスクの高い活動の制限を要請。・保育所や放課後児童クラブなどについても、開所を要請。・高校入試、大学入学共通テストなどは予定どおり実施。	・小中高校の一斉休校は要請なし。・部活動における感染リスクの高い活動は、一定の制限や自粛を求める。・大学などで遠隔授業の活用促進。
イベントなど	・開催を自粛要請（多くのイベントが中止や延期に）。	・大規模なイベントは収容人数の50％か5,000人のうち、より少ない方を上限とするよう求める方針。東京などはイベントの延期や規模の縮小、Web開催、無観客開催などを検討するよう求めている。　・時間は20時まで。	・原則として無観客開催。