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約8割が「自分の給与がデジタル払いになってほしくない」という結果に　「給与のデジタル払い」についての調査

公開日2021/05/21 更新日2021/05/22


厚生労働省が、2021年度中に「給与のデジタル払い」の制度化を目指すとしているが、給与も電子マネーで受け取る時代が訪れるのだろうか。そして、国民はどのように受け止めているのだろうか。

日本トレンドリサーチが実施した「給与に関するアンケート」によると、給与を受け取っている人の40.9％が、給与のデジタル払いに「反対」していることがわかった。

給与払いの方法については、労働基準法24条1項で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と規定されている。

つまり、通貨による支給が原則だった給与の支払いを、スマートフォンの決済アプリや電子マネーで受け取ることができるようにするのが「給与のデジタル払い」である。

まず、「デジタル払い」の賛否だが、「賛成」の22.1％に対して、「反対」は40.9％、「どちらとも言えない」が37.0％で、反対派が大きく上回っている。

ところが、若年層に限ってみると「反対」37.1％に対して、「賛成」が34.3％と、反対派の方が上回っているものの、その差は拮抗している。日常で電子マネーを利用することの多い若年層にとっては、給与がデジタル払いとなっても、それほど抵抗感がないのかもしれない。

【賛成派意見】

  • 銀行を経由せずに手数料等が不要になるし、電子決済がもっと進むと思う。（60代・男性）
  • レジで長蛇の列になって待たされるのは勘弁してほしいです。また、コロナ禍で現金など触りたくないから。（60代・男性）
  • 自分がそれを使うかどうかは別として、いろいろな選択肢があるのは便利。（50代・女性）
  • 店舗に行くことなく全て端末上で送金や決済ができた方が感染症の予防や人件費の削減につながると思う。（30代・男性）

【反対派意見】

  • 家賃や公共料金など、現金での引き落としや振り込みで支払うものがあるから。（40代・女性）
  • 独身ならば便利だとは思うけど、旦那さんの給料で生計を立ててる人はどおなるのかとかよくわからないから。（40代・女性）
  • アプリ決済方法が使えない支払いがある。（40代・男性）
  • インフラがまだ完全に整っていないし、安全性も全く担保されていない。選択肢の一つに入れるのも反対。（50代・男性）


その一方で、自分が受け取る給与については、「デジタル払いになってほしいと思わない」が79.1％で、年代を問わず、自分が受け取る給与については、8割近くがデジタル払いを希望していないこともわかった。

衛生面や利便性、選択肢が増えることに賛成意見がある一方で、安全面やデジタル決済に未対応の店やサービスがあることから完全にデジタル払いにすることに不安があるようだ。


「給与のデジタル払い」の賛成・反対の意見の詳細は、「日本トレンドリサーチ」で公開しているので、デジタル払いを検討している企業の担当者は、ぜひ参照していただきたい。

ところで、現在、92.2％とほとんどが銀行振り込みで給与を受け取っているが、給与が現金手渡しから銀行振り込みになっていったのは、1970年代に現金自動支払機（キャッシュディスペンサー）の普及が進んだことが要因のようだ。

政府は、キャッシュレス決済を普及させるためにもデジタル化の動きを加速させたいようだが、さて、「給与のデジタル払い」は、これから議論が深まっていくのだろうか。

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