国内企業の7割が「DXは必要」課題は「人材不足」 DXに関する最新調査を発表！

公開日2021/05/20 更新日2021/05/21

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近年、DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）は企業の成長戦略に欠かせないものとして注目されている。

経済産業省が2018年にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、DXの定義を以下のようにまとめている。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。

では、国内の企業はいま、DXにどう取り組んでいるのだろうか？　それを知る興味深い調査がある。

クラウド先端テクノロジーを活用して企業のDXを支援するマルチ・クラウドインテグレーターの株式会社フレクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：黒川幸治氏、以下「フレクト」）は、全国の企業の経営層、事業本部長または執行役員クラス、部長クラスのいずれかの該当者300名を対象に、DXについての実態を明らかにするべく、「企業のDX推進に関する実態調査」を実施した。本記事では、この調査結果をご紹介しよう。

＜調査概要＞
調査内容：企業のDX推進に関する実態調査
調査期間：2021年3月17日～24日
調査対象：全国の企業の経営層、事業本部長または執行役員クラス、部長クラスのいずれかの該当者
回答者数：300名
調査方法：インターネットによるアンケート

＜結果概要＞
■社員数300名以上企業の7割がDXの必要性を実感
■DXに期待する効果上位は、コスト削減や業務効率改善などの“守りのDX”
■「現状“攻めのDX”に取り組んでいる」と思っている企業の半数以上が、実際は“攻めのDX”を行えていない。
■DXの必要性を感じているものの、実際に施策に踏みきれていない企業の6割以上は「人材不足が課題」と回答

7割の企業が「DXは必要」　期待する効果は「コスト削減」「業務効率改善」が多数

最初の質問は「DXに関する必要性を感じていますか」。結果は、社員300名以上の企業の70.5％が「はい」と回答した。多くの企業がDXの必要性を感じている。

次に、DXに期待する成果や効果にはどんなものがあるかについて尋ねた（複数回答可）。最多回答は「コスト削減」で51.7％、次いで48.3％を占めた「業務プロセスや業務システムの改善」が多かった。この2つは一般的に最もわかりやすい成果・効果と言えそうだ。また、「リスク回避」（23.7％）をあげる人も比較的多かった。

全体的には“守りのDX”の効果を期待する企業が多く、経済産業省が定義するDXに含まれる製品やサービス、ビジネスモデルの変革を目指す企業は少なかった。

“攻めのDX”を目指す企業の半数以上が実際は“守りのDX”を実践

フレクトではDXを“攻めのDX”と“守りのDX”の2つに分けて定義している。“攻めのDX”は、企業と顧客がつながる、顧客体験創出のためのデジタル化（顧客接点の変革、サービス商品の変革、ビジネスモデルの変革など）。そして“守りのDX”は、社内の生産性向上のためのデジタル化（業務処理の効率化、業務プロセスの改善、経営マネジメントの改善など）だ。

では、企業はどちらのDXへの取り組みを強化しているだろうか？　本アンケートで聞いた結果は、DXに関する取り組みを行っていると回答した企業の67.0％が「自社で行うDXは“攻めのDX”に当てはまる」と回答した。

一方で、具体的に行っているDXの取り組みを聞いたところ、「既存事業/サービスの効率化に繋がるデジタル化」（55.3％）や「人事関連業務のデジタル化（例：出勤簿の管理）」（51.5％）など、“守りのDX”に該当する取り組みを行っている企業が多かった。「自社で取り組んでいるDXは“攻めのDX”に該当する」と回答した企業の56.5％が、実際は“守りのDX”を行っていることが判明した。

DXを進める際の大きな課題は“人材不足”

では、DXを進めるにあたって企業が感じている課題は何だろうか。DXの必要性を感じつつも、実施に踏みきれない企業を対象に聞いてみた。結果は「推進できる人材がいない」が40.3％を占め、「開発できる人材がいない」も27.3％と、“DX人材の不足”が大きな障壁となっていることが判明した。これは、人事担当者が積極的に取り組むべき課題と言えるだろう。