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経費精算システム導入の遅れが経理担当者の負担を増大

公開日2018/08/18 更新日2018/08/17

コンカーは、「中堅中小企業の間接費／間接業務に関する実態調査」を実施し、その結果と考察を7月30日付で公表した。
調査は6月に、従業員数30～999名の企業（有効回答数310サンプル）における経営者や経理部門担当者を対象に行ったものだ。

調査のなかでは、75％が直接費に関する業務プロセスの改善に必要性を感じると回答し、それとほぼ同数の76％が、間接費に関する業務プロセスにも改善の必要性を感じると回答したという。

また、経費精算業務のプロセスについては、69％が改善の必要を感じると回答、特に経理の負担（63％）、プロセスの標準化（63％）に対する課題意識が高いことが明らかになった。

その理由について、「中堅中小企業において経費精算に特化したシステムの導入が進んでいないこと、また、経理担当者の人数が限られていることから、特定の部門や担当者個人に業務プロセスが依存している」というのが、コンカーの分析結果である。

その結果生じているのは、経費精算の申請遅延や、領収書の回収、申請内容との突合、勘定科目の確認、経費規程のチェックといった、経理担当者の負担の増大である。

また、不正や違反を防止するために、出張手配プロセスを厳格化したいという企業は約半数の49％にのぼる一方、出張手配プロセスの簡素化を望む企業は54％とし、企業は厳格化と簡素化という、相反する課題に直面していると指摘している。

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