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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ここ数年上昇傾向にあった賃上げが、労務行政研究所の調査で2021年は大幅に減少していることが判明した。コロナの影響は夏のボーナスにも響いていることが、「夏季賞与・一時金の妥結水準調査」(労務行政研究所)で明らかになった。
「夏季賞与・一時金の妥結水準調査」は東証1部上場企業を対象に実施され、139社について集計が行われた。平均金額は全産業139社平均で71万397円(対前年同期比マイナス2.5%)で、同一企業で見た前年の妥結実績(72万8,498円)と比較すると1万8,101円減となった。
夏季一時金の伸び率としては、2013年以来8年ぶりのマイナスである。伸び率の推移を見ていくと、プラスに転じた2014年の5.7%をピークに、2015年3.0%、2016年1.7%、2017年0.0%と3 年連続で前年を下回っている。
2018年に再び2.4%と上向いたものの、2019年に0.7%と低下。そしてコロナ禍の影響を大きく受けた今年は、マイナス2.5%と大幅減少に転じる結果となった。
2021年の夏季賞与・一時金の支給月数を見ていくと、平均月数は134社の平均で2.30か月、同一企業で見た場合の前年同期(2.40か月)から0.10か月の減少となっている。支給月数の最高は3.23か月(前年同期4.53か月)、最低は0.75か月(同1.28か月)だった。
産業別では、製造業が対前年比マイナス3.8%、非製造業が2.4%と、コロナの影響の度合いによって傾向が分かれている。
調査の詳細は、「労政時報」(労務行政研究所編集)第4014号か、同研究所のサイトでも確認することができる。
まもなく夏のボーナス支給が始まるが、同業他社の状況を把握するためにも、人事・総務担当者はチェックしておいたほうがよさそうだ。
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