公開日 /-create_datetime-/
経理、人事、総務などの管理部門は、業界ごとに特徴があります。この記事では、国内の主要な業界である、建設、製造、ITでの管理部門の違いを説明します。会社によってそれぞれ異なるのはもちろんですが、各部門が抱えている課題や特徴は業界である程度共通しています。それを理解するとスムーズに仕事ができるようになります。
【経理】
建設業はモノづくりの製造業とやや近い業界ですが、案件の受注から引き渡しまでの期間が長いことに特徴があります。そのため、建設業では工事が完成しているかどうかが焦点となり、建設業界特有の建設業会計で処理されます。特徴的なものに「未成工事支出金」があります。未成工事支出金は、まだ完成していない工事でかかった費用や支出を指します。材料費や労務費、外注費などを集計し、棚卸資産として計上します。
経理の仕事自体が他の業界と大きく変わることはありませんが、工事が進行する一連のプロセスをつかむことが必要になるでしょう。商業簿記だけでなく、工業簿記の知識も求められる仕事です。
【人事】
30代から40代の中堅の技術者が不足している業界です。技術を承継する若手の育成が重要課題となっています。しかし、以前より長時間労働が常態化しており、若い働き手が敬遠しがちな業界でもあります。即戦力となる技術者は競合他社との取り合いになっており、他の業界と比べて、特に採用と育成が会社の成長のカギを握っているといえます。人事部門にかかる負担もそれだけ大きなものとなります。
現場事務は仮設事務所の土地探しや設計図の管理、近隣住民との折衝、請求書の管理、スタッフの昼食を手配するなど、裏方全般を任される仕事です。
特別なスキルは必要ありませんが、工事のプロセスを俯瞰的に把握し、主体的に動けることが望ましいといえます。
【経理】
製造業は工業簿記を使用します。工業簿記は製品の製造原価を計算する原価計算が必要であり、複雑かつ難易度の高いものになります。貸借対照表、損益計算書に加えて、製造原価報告書を作成します。原価計算の計算過程を記したもので、この業界では必要不可欠なものとなります。
日商簿記2級のレベルがあれば、比較的スムーズに仕事を進めることができます。原価計算は経営判断にも使われる重要な情報であり、そこにチャレンジすることでキャリアアップが狙えるかもしれません。
【人事】
製造業は高度経済成長期の日本を支えた重要な産業です。かつては終身雇用で多くの人々の暮らしも支えました。しかし、近年では終身雇用前提の働き方は少しずつ崩れ、成果主義を導入する会社が多くなっています。これは国際競争の激化で製品のライフサイクルが短くなり、生産スピードが上がっていることが背景にあります。今、会社が求めるのは、派遣社員や業務委託など、多様な働き方となっています。
人事はそうした人材を適切に配置し、生産性を高める必要があります。現場に目線を合わせると同時に、経営戦略や事業戦略を深く理解し、それに沿った人事制度を作りこむことが必要になります。
【総務】
製造業を支える工場総務の場合は、工場経営のすべてに関わる仕事です。工場内の運営管理を担うことになるため、仕事量が多いのが特徴です。人事や原価管理、経理、来客対応など、一般企業が部門として分けているものを一手に引き受けているケースが多いです。
従業員と顔を合わせて話をする機会が多いため、コミュニケーション能力も求められる仕事だといえます。
【経理】
IT業界はモノを仕入れて売るという単純なビジネスではありません。典型的な例がレベニューシェアです。レベニューシェアとは、発注側と受注側がリスクを共有しながら、あらかじめ決めておいた配分率で収益を分けあうことです。この場合、契約形態や所有権によって処理の方法が異なります。他業界からIT企業に移った場合は、特殊な計算方法を理解するのに時間がかかるかもしれません。
オフショア、オープンシステム、システムインテグレーションなど、聞きなれない言葉が飛び交うのもこの業界の特徴です。円滑なコミュニケーションをとるためにも、基礎的なITの知識が必要です。
【人事】
比較的大きな会社であっても社歴が短く、人事制度が整っていないケースが多くあります。システム開発はプログラマーやシステムエンジニアなどの人材の優劣で、競争優位性が生まれます。しかし、評価制度が整っていないために成果物や労働時間に比べて、賃金が少ないという不満が溜まっていることがあります。それが離職に繋がり、人材不足になるという負のサイクルに陥っています。
成果物や工数に応じた評価制度とともに、技能・知識・マネジメントなどの項目で評価基準を明確に設定する必要があります。システム開発は目に見えにくい分、誰もが納得できて理解しやすい基準を設けると社員のモチベーションアップに繋がります。
【総務】
事務処理全般を任されることが多くなりますが、特に多いのが営業事務の仕事です。システム開発やWebページの構築・運用をする会社は数多くのクライアントを抱えており、新規営業からサポートまで営業マンが一手に引き受けているケースが多いです。営業事務はそれを下支えする仕事で、見積もりの発行や契約の締結、スケジュール管理、資料の作成などを行います。ITベンチャー企業はスピード感が早く、それについていけるかどうかがポイントです。
一口に管理業務といっても、業界ごとに重視するポイントや必要な知識が異なります。それぞれの部門が抱えている課題も違うため、業界を選ぶ際は自分の強みがどのような形で生かせるのか考えましょう。
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
あなたの会社の現時点におけるペーパーレス化、推進状況は?
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
「公認会計士」になるには?難易度・合格率や税理士との比較など
企業と求職者とのマッチング精度を高めるリファレンスチェックの進め方
【経理の転職情報】まとめページ
NHK連続テレビ小説のモデル、女性初の弁護士だった三淵嘉子さんとは?
【監査法人の転職情報】まとめページ
「人事給与アウトソーシング(BPO)サービス」導⼊事例集【三菱総研DCS】
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
令和5年度(2023年)税制改正大綱まとめ
4月から義務化される「障害者への合理的配慮」とは?企業が取るべき対策を解説
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
特許庁が「知財功労賞」21社を発表 特許を営業に活用・商標2000以上・創業から知財重視……
【配属ガチャ】「配属先が希望と違う」理由で新卒生の24.6%が“早期離職・転職”を検討。「いつ決まるかわからない」も不安材料に
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
公開日 /-create_datetime-/