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業務の効率化や生産性向上等のため、企業にはデジタル化やテレワーク制度導入などの働き方改革が求められています。しかし、働き方改革でもっとも遅れているのは、じつは経理・財務部門とされています。企業経営の重責を担う経理・財務部門は、今後どう変わっていくべきなのでしょうか。
財務部門の役割は、企業が所有する資金を管理し、資金計画や運用計画などの財務戦略を策定して、経済的な視点から経営に関する提案を行うことです。その役割を果たすためには、企業全体のお金の流れや収支を把握しておくことが必要ですし、企業経営の知識も求められます。
安定した企業経営を行ううえで欠かせない部門ですが、企業によっては、内部的な会計の処理やチェック、監査法人への対応、メインバンクなどからの資金調達などが主な業務で、どちらかといえば帳簿管理が中心の経理と同じような位置付けの場合もあるでしょう。
しかし、財務と経理には明確な違いがあります。それは、経理は事業活動で動いたお金(諸経費)を管理することですが、財務は会社全体の資金の流れや収支を把握し、事業展開に必要な資金の調達や、資金不足に陥らないように資金計画を立てることです。
経理・財務部門は、業務内容に違いはあれ、ともに紙書類を扱うアナログ業務が多くDX化が進みにくいのが現状です。
株式会社インフォマートが、経理担当者と管理職を対象に「経理・財務の業務内容についてのアンケート」を行ったところ、7割の人が経理・財務部門に「変化が求められている」と回答しています。
その変化とは、具体的には以下のものとなっています。
経理・財務部門が本来担うべき役割を果たすためにも、これまでの非効率的な業務体制から脱却するべきと考えられていることが分かります。
これからの財務部門の求められるもの、それはより積極的な「提案型」の管理会計であるようです。
では、積極的な「提案型」の財務部門になるために必要なこととは、どういうことでしょうか。それは、あらゆる業種でも求められているDXの実現です。
現在、経理・財務部門などの間接業務のスリム化と、テレワーク制度の導入などの働き方改革を同時に進める企業が増えています。特にDX実現が遅れている経理・財務部門が、真っ先に取り組むべきは、社内文書のペーパーレス化と電子帳簿保存法への対応ではないでしょうか。
また段階的に、業務のペーパーレス化(デジタル化)、ERP(基幹業務システム)の見直しやRPA・AIなどのIT技術を活用していくことも求められます。
経済産業省が発表した「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」では、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出が起こっていることから、競争力の維持・強化のためにDXを推進していくべきと述べられています。なかでも経理・財務部門の変革が、企業存続に関わる重要なトピックと位置付けられているのです。
経理・財務部門では、紙ベースのアナログ業務を実施していることにより、非効率な業務体制から抜け出せなくなっています。
より付加価値の高い仕事をしていくためにはDX化が欠かせない世の中になりました。まずは、社内文書のペーパーレス化と電子帳簿保存法への対応がファーストステップになるでしょう。
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