公開日 /-create_datetime-/
コロナ禍での働き方として注目を集めているのがリモートワークです。政府も新型コロナ対策として、「リモートワーク7割」を目標に掲げていますが、各種調査ではリモートワークの普及率は2~3割程度。緊急事態宣言が出されても、なかなか浸透していないのが実態のようです。
リモートワークとは、“会社から離れた場所で働く”という意味で、オフィス以外の場所で業務を行うことです。同じように使われる言葉にテレワークがありますが、厚生労働省の定義によると、「ICT技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」がテレワークで、パソコンなどICTツールを用いた働き方となります。
リモートワークとテレワークの違いは、ICTツールを使うかどうかですが、場所にとらわれずに働くという点では、同じようにとらえてもよいのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない状況では、通勤時やオフィスでの感染を防止するためには、リモートワークは有効な手段です。政府も出勤者を7割削減するために、懸命にリモートワーク導入を企業に呼びかけています。
ところが、日本生産性本部が1月に実施した「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は22.0%、2020年3月から厚生労働省とLINE株式会社が行っている「新型コロナ対策のための全国調査」によるリモートワーク実施率も全国で約30%です。
リモートワークが不可能な業種もあり、また、従業員の勤怠管理や生産性という面から、なかなか従来の働き方から脱しきれない企業もあるようです。しかし、リモートワークによって、従業員の満足度が高まったと成果を上げている企業もあります。
その企業とは、「おとりよせネット」などライフスタイルメディアの運営事業、食を軸にした地域創生支援事業を展開する株式会社アイランドです。
リモートワーク導入から1年が経過した2021年3月に、社員に対して実施したアンケートによると、70%が「非常に満足」と回答し、「やや満足」の30%を合わせると100%になり、現状ではリモートワーク導入によって、満足度の高い結果が得られていることがわかりました。
また、仕事の生産性の変化については、「非常に高まった」が15%、「やや高まった」が55%、「変わらない」が25%、「やや下がった」が5%と、7割が生産性の向上についても実感しているようです。
リモートワークの課題とされているのがコミュニケーションについてですが、所属チームと社内全体のオンラインコミュニケーションは「取れている」が60%、「とてもよく取れている」が25%、「どちらともいえない」が15%で、コミュニケーションでも一定の評価が得られているようです。
株式会社アイランドでは、リモートワーク導入に際して、オンラインコミュニケーションツールの活用や、日報、上司との定期的な面談、毎週1回のオンライン朝礼などで、コミュニケーション不足を解消する取り組みを行っているそうで、今後はニューノーマルに即した社員交流の機会を増やし、社内活性化を推進していく予定ということです。
主要ターミナル駅の出勤風景や、夜の繁華街の、休日の観光地などの様子がニュースで度々報じられていますが、思いのほか人出は減っていないようです。リモートワーク導入率も、最初の緊急事態宣言が発令されたときに比べ、横ばい、あるいは減少しているようです。
せっかくリモートワーク制度を導入したにもかかわらず、縮小や廃止をする企業も決して少なくはありません。
もちろん、リモートワークならではの課題も多く、導入によってどの程度の効果があったのかを判断するのも難しいでしょう。
しかし、新型コロナウイルス感染防止の有効な手段であることはもちろん、社員のワークバランスの面でも、効果が期待できる働き方の一つです。導入にあたっては、制度設計をはじめ、社内規程の整備や評価制度などの見直しなども必要です。
導入に成功している企業を参考に、生産性向上と、社員のエンゲージメント向上につながる、効果的なリモートワーク導入を、真剣に検討すべき時期といえるのではないでしょうか。
ライフスタイルの変化に合わせて柔軟な働き方が選択できることが、会社を選ぶ選択肢の上位にランクされるようになっています。優秀な人材を確保するためにも、リモートワークを定着させていくことが、これからの企業には、強く求められることになりそうです。
押印に合わせた電子署名形態の選択
日本の裁判手続きと電子署名
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
最大800万円補助!東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える!
管理部門・士業に聞いた「転職活動で使用するサービス」実態調査2024
【会計】ステップ4の貸付金関連の手数料の取扱い、検討─ASBJ、金融商品専門委 旬刊『経理情報』2024年5月1日号(通巻No.1709)情報ダイジェスト/会計
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
まだ間に合う!電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと成功事例
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
休職・復職への対応と産業医の活用法
IT導入補助金2024申請ガイド ~申請するメリットと申請の流れを紹介~
【経理の転職情報】まとめページ
【550社が出展!】日本最大級のバックオフィス向け展示会を開催
大企業法人の経理担当必見!5月の税務ガイド
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
公開日 /-create_datetime-/