【最新情報】コロナワクチン接種企業の申請受け付けが開始！

新型コロナウイルスワクチン接種を実施する企業や大学の申請受け付けが、2021年6月8日から始まりました。ワクチン接種は6月21日から開始します。ただし、高齢者接種が早期に完了する見込みのある自治体では、自治体の判断で前倒して実施することも可能です。

本記事では、企業や大学での新型コロナウイルスワクチン接種、いわゆる「職域接種」について、2021年6月9日時点の最新情報をお伝えします。

新型コロナワクチン 職域接種について知っておくべきこと

「職域接種」とは、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学などにおいて、職域（学校などを含む）単位でワクチンの接種を行うことです。6月9日時点での対象は、1か所の接種会場で最低2000回（1000人分）程度の接種が可能な大企業など。下請け企業など取引先も対象に含めて実施できます。また、単独での実施が難しい中小企業などは、商工会議所などを通じて複数の企業が共同で行うことも可能です。

職域接種の申請は、厚生労働省のWebサイト「職域接種会場申請サイト」（https://ova.gbiz.go.jp/）で行います。専用フォームに必要事項を入力すると、都道府県が自治体の接種の影響などを確認。問題がなければ、政府がワクチンや専用冷凍庫を接種会場に配送してくれます。なお、職域接種で使われるワクチンは、武田／モデルナ社のものです。

職域接種は、自治体の接種に影響がないように、接種会場や医療従事者などは企業や大学が自ら確保しなければなりません。

実施方法は主に、

①企業内診療所などで実施する
②外部の医療機関が企業などに出張して実施する
③従業員が外部の医療機関（企業が指定）に出向く

上記3パターンです。

接種にあたっては、職域接種対象者のなかで優先順位を踏まえて実施することが求められています。具体的には、高齢者や基礎疾患がある人を優先します。

気になる接種費用については、企業に負担はかかりません。なぜなら、職域接種も予防接種法に基づいて行われるため、接種にかかる費用（1人1回あたり税込2,277円）は国から支給されます。

また、通常は接種券が必要ですが、職域接種は接種券が届く前でも接種可能です。もし、すでに接種券が発送されている場合は、企業や大学が接種する本人から券を回収して予診票に添付し、請求などを行います。

職域接種で企業などに求められていること

以下は、新型コロナウイルスワクチン 職域接種の実施要件です。自社で接種実施を担当する人は把握しておきましょう。

(1)医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること。また、副反応報告などの必要な対応を行うことができること。

(2)接種場所・動線等の確保についても企業や大学等が自ら確保すること。

(3)社内連絡体制・対外調整役を確保すること。（事務局を設置すること。）

(4)同一の接種会場で2回接種を完了すること、最低2000回（1000人×2回接種）程度の接種を行うことを基本とする。

(5)ワクチンの納品先の事業所でワクチンを保管の上、接種すること。

（厚生労働省 Webサイト「職域接種の概要」より転載）

職域接種の準備から接種までの流れ

以下は、職域接種の準備から接種までの流れです。企業が行うのは黒い太文字部分のことです。

＜準備＞（前項の）実施要件を確保の上、専用ウェブ入力フォームに必要事項を入力。

●国が代行・補助

・市町村との集合契約に必要な会場ごとのコードを付番申請する。

・集合契約への加入。

・接種責任医師名、ワクチン保管管理責任者等の必要情報をV-SYS（ワクチン配送システム）上で登録する。

・－20℃冷凍庫を手配する。

・ワクチンの必要量等をV-SYS上に登録する。

＜最終準備＞－20℃冷凍庫を設置。ワクチンの納品リハーサルを実施。

＜接種本番＞ワクチン接種を実施。実績を報告。

＜費用請求＞費用請求を行い、後日、入金を確認。

（参照：厚生労働省 Webサイト「職域接種の概要」）

（図：厚生労働省 公式サイト「職域接種に関するお知らせ」より転載）

職域接種を実施する主な企業

すでに多くの企業が職域接種を申請しています。下記はほんの一部ですが、6月9日時点で申請を表明している主な企業です。

・ソフトバンクグループ
従業員とその家族、携帯電話の販売代理店員ら約10万人が対象

・楽天グループ
従業員とその家族ら約6万人が対象

・NTTドコモ
ドコモグループ各社社員、ドコモショップやコールセンターのスタッフなど、計10万人の接種を見込む

・JR東日本
運転士や司令、車両のメンテナンスなど鉄道の運行に携わる従業員を優先し、約2万2000人の接種を年内に終える計画

・サントリーホールディングス
国内全グループ会社の従業員約1万9000人とその家族が対象

・ダイキン工業
国内のグループ社員約1万6000人とその家族が対象

いかがでしょうか？

職域接種では、ひとつ重要なことがあります。それは、新型コロナウイルスワクチンの接種は義務ではないということです。
従業員は接種を拒否できる選択肢があり、企業は接種を強要できません。そのため、職域接種を実施する企業は、従業員の意思を尊重し、接種したかどうかの情報が社内に広がらないように管理しましょう。

なお、職域接種についての詳細資料が、首相官邸や厚生労働省などのホームページに掲載されています。企業の担当者は必ずご確認ください。

【参照資料・転載元サイト】

・厚生労働省 公式サイト「職域接種に関するお知らせ」
/news/detail/4353/?url=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fstf%2Fseisakunitsuite%2Fbunya%2Fvaccine_shokuiki.html

・厚生労働省「職域接種の概要」
/news/detail/4353/?url=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F000789163.pdf

・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る 予防接種の実施に関する 職域接種向け手引き（初版）」
/news/detail/4353/?url=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F000789452.pdf

・首相官邸 公式サイト「新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口」
/news/detail/4353/?url=https%3A%2F%2Fwww.kantei.go.jp%2Fjp%2Fheadline%2Fkansensho%2Fshokuiki_sesshu.html