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総務の業務領域は、物品や施設の管理、労務、会計、人事、企業法務まで、実に多岐にわたります。さらに業界の動向やトレンド、法改正なども常にチェックしておく必要があります。そのためには、幅広く情報を集めなければなりませんが、総務担当者はどのような方法で情報収集しているのでしょうか。
総務担当者が、情報収集に活用できる情報サイトは様々あります。たとえば「総務の森」「月刊総務オンライン」などは、無駄なく、効率的に有益な情報を収集することができる情報サイトとして、多くの総務担当者が利用していることでしょう。
総務担当者が収集すべき情報としては、通常業務に必要な一般事務の情報はもちろん、人事や衛生・安全などの労務関連情報、社内ルールや就業規則などの法務関連、さらに会計関連、コンプライアンス関連などがあります。特定のジャンルだけでなく、あらゆる方向にアンテナを張り巡らせておくことが望まれます。
総務担当者向けのセミナーや講座を開催している協会や業界団体があります。キャリアアップにもつながり、労働環境の改善や法的リスクへの対応策などが学べるセミナーなども数多くありますので、参考になるでしょう。
たとえばManegyでは、総務担当者向けセミナーをまとめて紹介しています。個別に探すより見つけやすいので、こまめにチェックするとよいでしょう。
いまや、バックオフィスのDX化が企業にとっての喫緊の課題となっています。スムーズなコミュニケーションの実現で仕事の効率アップにつながるサービスやグループウェアの紹介、RPAの活用方法なども網羅しています。総務といえば、あらゆる業務をこなさなければならないため“なんでも屋“というイメージを持つビジネスパーソンも多いのはないでしょうか。
業務領域が多岐にわたっており幅広い知識を必要としますが、残念ながらそれが目に見える業績として示されることは少ないです。誰の目にも明らかに業績が数字で示される営業のような華やかさは総務にはありません。
しかし、総務がしっかりと機能的な役割を果たしている企業は、従業員が安心して働くことができ、それに伴って業績も向上しています。まさに、企業の「縁の下の力持ち」的な存在であります。また、経営陣に近い位置にいるため、会社と従業員の橋渡し的な役割も果たしています。それが企業全体の風通しにもつながり、従業員のモチベーションを高め、生産性の向上にも貢献しているわけです。
そのためにも、総務担当者があらゆる情報を収集し分析した内容は、経営陣が経営方針を判断するための一つの材料ともなっています。総務の業務として注目されるべきは、経営陣の補佐役としての役割といえるでしょう。
総務が収集すべき情報はあらゆるジャンルに及びますが、いまはインターネットで手軽に関連情報をキャッチすることができます。もちろん、その情報は玉石混交で、不確かなものも数多く含まれています。情報の信ぴょう性を見極める目の確かさも、これからの総務担当者に求められることになりそうです。
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