5月の都内企業のテレワーク実施率過去最高に！

公開日2021/07/07 更新日2021/07/08

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東京都産業労働局が毎月実施している都内企業のテレワーク実施状況調査によると、5月の実施率は64.8％と前回調査（4月）に比べ8.2ポイント上昇し、過去最高の数字となりました。テレワーク・デイズの展開により、さらに高まることが期待されています。

目次【本記事の内容】

テレワーク実施率64.8%
テレワーク実施回数は2極化
コロナ前の全国の導入率は2割程度
まとめ

テレワーク実施率64.8%

緊急事態宣言中に政府や都が求めていたのは出勤の7割削減でしたが、その鍵を握るのがオフィスに出勤せずに働くテレワークです。東京都内の企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率（東京都産業労働局調査）が64.8％ということは、ほぼその目標を果たす数値といえるでしょう。

ただし、ニュースで報じられる出勤時のターミナル駅の状況は、とても出勤7割削減には程遠いものでした。この調査に回答した企業数が460社ということを考えれば、実態はそこまで普及していないということではないでしょうか。

とはいえ、2021年2月以降、低下傾向にあった実施率が、ここへきて大幅なアップとなっています。

テレワーク実施率を従業員規模別でみていくと、従業員30人～99人の企業で59.7％、100人～299人の企業で68.3％、300人以上の企業で82.8%と、社員数が多い企業ほど高くなっています。

テレワーク実施回数は2極化

テレワークの実施回数を4月と5月で比べてみると、週1日と週5日が多いことがわかります。週5日テレワークを実施しているということは、大半の業務においてテレワークへの移行が進んでいるということでしょう。

一方、週1日実施は、「とりあえずテレワークを始めてみた」という状況とみられ、2極化していることがうかがえます。

【5月のテレワーク実施回数】 ※（）内は4月の回数
週1日	29.6%（30.2％）
週2日	20.5％（18.0％）
週3日	13.3％（15.9％）
週4日	12.0％（12.4％）
週5日	24.6％（23.4％）

東京都ではテレワーク導入を促進するため、終日のテレワークに加え、半日・時間単位でテレワークを行う「テレハーフ」を推奨していますが、こちらの実施割合は5月が17.8%、4月は18.4％と、2割未満にとどまっています。

コロナ前の全国の導入率は2割程度

では、新型コロナウイルス前の都内企業のテレワーク実施率はどの程度だったのでしょうか。2017年はわずか6.8%です。2018年が19.1%、2019年は25.1%と、徐々に広がる傾向にはありましたが、とてもテレワークが普及しているとはいえない状態でした。

総務省の調査でも、2019年の全国でのテレワーク実施率は20％ほどで、テレワークを利用している従業員の割合「30％未満」が8割を占めていました。つまり、コロナ前の全国のテレワーク導入率は2割程度で、実際の実施率となれば1割程度だったようです。

それが急拡大することになったのが、初の緊急事態宣言発令となった2020年4月以降です。東京都内の企業のテレワーク導入率はこれを機に50％以上を上回り、従業員規模が100人以上の企業では、約7割以上がテレワーク導入に踏み切ったようです。

緊急事態宣言発令を機に全国的にテレワークが普及しつつあるようですが、東京などの首都圏と地方都市では、実施率にも大きな差があるようです。

まとめ

テレワークは、新型コロナの感染予防や働き方改革の観点からも、さらなる普及が求められています。そうした中で、総務省は7月19日～9月5日の東京オリンピック・パラリンピック期間中、テレワークの集中実施を求める「テレワーク・デイズ」を実施すると発表しました。これにより、上昇傾向にあったテレワーク実施率はさらにアップするでしょう。