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リスクコミュニケーションとは何か?定義、事例を詳しく解説!

公開日2021/07/09 更新日2021/07/10
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リスクコミュニケーションという言葉をご存じでしょうか?企業は規模の大小を問わず、自然災害や従業員による不祥事といった有事に直面する可能性が常にあります。そのようなリスクに備え、組織内でリスコミュニケーションを取れる体制作りを前もって整備しておくことが大事です。今回は、このリスクコミュニケーションとは何か、という点について詳しく解説しましょう。

リスクコミュニケーションとは?

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会によると、リスクコミュニケーションとは有事のときに組織内外のステークホルダー(利害関係者)と適切なコミュニケーションを図ること、そのための準備を平時から進めること、と定義されています。

企業は日々さまざまなリスクに直面する恐れがあります。そのリスクに対して全体的な視野を持ってどのように対応し、発生した際のマイナスの影響をどのように抑えていくのかを考えることは重要といえるでしょう。そうしたリスク対策を考える上では、関係者間のコミュニケーションが欠かせません。リスク・危機が発生したとき、迅速なコミュニケーションを取りながら問題の解決に当たることが、負の影響を最小限にとどめることにつながります。

リスクコミュニケーションの取り組み事例・・・アメリカ疫病予防管理センター

リスクコミュニケーションのあり方を定めている組織の一つが、アメリカ疫病予防管理センター(CDC)です。CDCは有事が生じた際の対策の方法として、「危機と緊急時のリスクコミュニケーション(Crisis&Emergency Risk Communication:CERC)」を設定し、公開しています。CERCにはマニュアルも作成されていますが、その冒頭部分にはリスクコミュニケーションにおける6つの原則が提示されているので、以下にご紹介しましょう。

  1. Be First(迅速に情報を発信する)
  2. Be Right(正しい情報のみ発信する)
  3. Be Credible(信頼性のある情報を発信する)
  4. Express Empathy(人々に共感を持つ)
  5. Promote Action(人々の行動を促進する)
  6. Show Respect(人々に敬意を持つ)

この6つの原則で強調されているのは、情報を素早く適切に発信すること、人々・関係者と共にリスクに向き合おうとする姿勢です。CDCはアメリカ国内の新型コロナウイルス対策に率先して取り組んだ医療機関の一つですが、その対応の背景にはリスクコミュニケーションに対する高い意識があったわけです。

新型コロナウイルスの感染対策に関していえば、リスクコミュニケーションの重要性・有効性は専門機関の調査・研究によって検証されています。

新型コロナウイルスの感染状況は国によって大きく異なり、国内で感染が広がり死者を多く出した国が多数ある一方で、感染者数・死亡者数ともに圧倒的に少ない国も少なくありません。

そうしたコロナ禍による被害を抑えた国・地域として、ギリシャ、東ヨーロッパ、中央ヨーロッパの国々があります。これらの国々はヨーロッパの先進国に比べ、医療分野をはじめとする社会システムが強固であったわけではありません。しかし政府は国民とのリスクコミュニケーションを重視し、国を挙げてのコロナ禍への初期対応が素早く行われました。その結果、感染者数・死亡者数ともに少なくて済み、医療ひっ迫などの事態を回避できたのではないかと考えられています。

リスクコミュニケーションと危機管理、リスクマネジメントとの違い

リスクコミュニケーションの意味をより明確化するために、類似した用語である危機管理やリスクマネジメントとの違いについて解説しておきましょう。

危機管理・・・実際にリスクが生じたときの対処法と、迅速に元の状態に回復するための対策を定めておくこと。例えば火事の場合であれば、消火活動のあり方と復旧方法の具体的な手順について、事前に定めておくことなどを指します。

リスクマネジメント・・・実際にリスクが起こったときにその被害を回避する、被害をできるだけ抑えるために講じる対策・方法のこと。火事の例でいうなら、消火活動の手順に従った行動を素早く取れるように、事前に消火訓練を重ねることを指します。

リスクコミュニケーション・・・実際にリスクが生じたときに、関係者間でコミュニケーションを取って情報共有を行ってリスクに向き合うこと。火事の場合であれば、消火・避難を迅速に行えるように、関係者間でコミュニケーションを取れる体制を事前に構築しておくことを指します。

まとめ

リスクコミュニケーションとは、有事に備えて組織内外のステークホルダー(利害関係者)と適切なコミュニケーションを図ること、そのための体制作りをしておくことを指します。企業は日々の経営活動の中で、直面し得るリスクは多いです。事業活動の中での突発的な危機はもちろん、ハラスメントや横領など従業員による不正行為とそれによる企業のブランド・信頼の失墜リスクなどもあります。こうした状況に迅速に対応するためにも、リスクコミュニケーションの体制を社内で整えておくことが大事でしょう。

現在、一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会では、リスクコミュニケーション(RC)の体制構築を図れる人材を育成する目的で、「認定RCアドバイザー」「認定RCエキスパート」「RC技能認定一種」などの認定資格講座を開講しています。リスクコミュニケーションについて学びたいという方は、講座内容をチェックしてみると良いでしょう。リスクに対応できる人材を育てたい企業にとっても、社員教育・研修の一環として活用できそうです。

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