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「コンプライアンス=法令遵守」は、法令を守るだけでなく倫理や社会規範といったものも対象となり、企業の姿勢が問われることになります。企業の不祥事が相次ぎ、会社法でもコンプライアンスを重視する内部統制に関する規定が制度化されました。そこで、企業のコンプライアンスについて、改めてポイントを整理しておきましょう。
コンプライアンスの徹底は、いまや企業にとって欠かせない重大要素です。コンプライアンスが注目されるようになったのは、1990年代後半以降の規制緩和の流れにより、自由な経済活動に伴う責任ある行動が、企業に求められるようになったことです。
規制緩和が進んだことで、企業活動が社会に与える影響も大きくなり、不正防止や安全対策などに徹底して取り組む姿勢が、企業の評価にもつながるようになっています。
企業のコンプライアンス違反が発覚した場合、損害賠償請求や売り上げの減少、社会的信頼の失墜、ときには倒産といった大きなダメージを受けることにもなりかねません。
しかし、コンプライアンスを重視することにより、企業活動に関わるリスクの低減や企業の社会的信頼の向上、売り上げ増加なども期待できるようになります。
帝国データバンクの「2020年度(2020年4月~2021年3月)のコンプライアンス違反倒産調査」によると、粉飾や業法違反、脱税などのコンプライアンス違反が原因で倒産(法的整理)したのは、182件(2020年度)です。
前年度比19.1%減で、2011年以来9年ぶりに200件を下回りました。この調査により、帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け企業活動は停滞した一方、政府主導による資金繰り支援策が功を奏して、倒産件数は大きく抑制され、コンプラ違反企業が表面化しづらくなったとみられる」と分析しました。
コンプライアンス違反には、粉飾決算や出資法違反、脱税、インサイダー取引、産地・性能の偽装、個人情報流出、過労死、賃金不払いなどがあり、組織のコーポレートガバナンス、いわゆる企業統治が適切に行われていない場合に発生しやすくなるとされています。
つまり、コンプライアンスを守る仕組みや体制が整っていない企業や、あるいは、規則やルールを定めているのに、違反のチェックや発見・指導・是正が日常的に行われていなければ、コンプライアンス違反となるリスクも高くなるということでしょう。
そのため、日ごろからコンプライアンスを徹底させるための努力を続ける必要がありますが、その旗振り役となるのが、総務をはじめとする管理部門です。
腐敗防止やリスク管理、顧客保護、反社会的勢力の対応など、内部監査体制を整えることでリスクを未然に防ぐことはもちろん、コンプライアンス違反が起きた場合の対処法についても、経営陣と十分にすり合わせておくことが大切です。
そのために必要となるのが、自社に関わる法令や社会的な規範を深く理解することです。専門家のサポートを受けて企業全体の管理体制を構築することで、コンプライアンス違反の防止と、リスクを最小限にとどめることも可能となります。
粉飾決算や脱税など、明らかな法令違反がコンプライアンス違反事例となることは、誰もが理解できるでしょうが、最近頻発しているアルバイト従業員の悪ふざけ動画をSNSにアップする行為も、企業に大きなダメージを与えてしまいます。
ですから、社内でコンプライアンス研修の定期的開催や、コンプライアンスに詳しい外部講師によるセミナー開催なども、社員の理解を深めてもらうためには必要です。そして、コンプライアンスに関する行動基準、マニュアル作成なども必要ではないでしょうか。
コンプライアンス違反は、法令に対する無理解や社会的な倫理観、モラルの欠如などから発生するようですが、コンプライアンスの範囲はどんどん広がり、ハラスメントや情報セキュリティ問題にも及んでいます。ビジネスパーソンは、社会の見る目がより厳しくなっていることも改めて自覚することが求められています。
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