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バックオフィスは営業に比べてデジタル化は進んでる？　DXサービスに関する調査

公開日2021/07/16 更新日2021/07/17

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デジタル技術の進化によって、新たな製品やサービスが次々と生まれ、ビジネス環境が大きく変わりつつあります。企業が生き残るためには、DXの推進が不可欠とされていますが、DXに関する認知はどうなっているのでしょうか。

目次【本記事の内容】

北海道・東京都・愛知県・大阪府・福岡県のDX導入状況を比較・分析
各エリアのデジタルツール導入率
各エリアの営業デジタルツール導入率
バックオフィスデジタルツール導入率
まとめ

北海道・東京都・愛知県・大阪府・福岡県のDX導入状況を比較・分析

DX推進に欠かせないのがDXツールやDXサービスの活用です。ディップが調査した「DXサービスに関する認知」（第4回）によると、デジタルツール導入率は東京都が43.5%と突出しているものの、そのほかの地域は30％強で同程度の結果となっています。

「DXサービスに関する認知」調査は、DXツールを15カテゴリーに分類し、都市圏のある北海道・東京都・愛知県・大阪府・福岡県の各エリアの導入状況を比較・分析したものです。今回の調査で、地域差があることも判明しました。

調査の実施期間は4月2日から5日までで、対象者は47都道府県在住の22歳から69歳の男女（会社員かつ従業員規模が50名以上の企業に所属）で、有効回答数1000件を集計し、分析しています。

各エリアのデジタルツール導入率

デジタルツールの導入率は、北海道・愛知県・大阪府・福岡県の各エリアが30％程度と横並びですが、東京都だけが43.5％と、他のエリアより高いことがわかりました。

ところが、「DXができている」という意識は福岡県が6.7%低く、北海道が19.6％と東京都の22.5%に次ぐ高さで、エリアごとに意識にひらきがあることが判明しました。

デジタルツール導入率
東京都	43.5％
大阪府	32.7％
福岡県	32.6％
愛知県	32.2％
北海道	32.0％

DXができているという意識
東京都	22.5％
北海道	19.6％
愛知県	13.9％
大阪府	13.8％
福岡県	6.7％

各エリアの営業デジタルツール導入率

デジタルツールの導入率では、東京都以外はほぼ同じ水準でしたが、「DXができている」という意識の乖離について分析するため、デジタルツールを、営業系とバックオフィス系のそれぞれ4種類ずつで、エリアごとに導入率の平均値を算出しています。

まず、営業デジタルツールは、「オンライン商談ツール」「クラウド電話・電話アプリ」顧客管理や営業活動を効率化する「CRM/SFAなどのツール」マーケティング活動を効率化する「MAツール」の4種類で導入率を調べたところ、平均値にそれほどの差は見られませんでした。

営業デジタルツールの導入率
東京都	35.9％
北海道	28.0％
愛知県	26.0％
大阪府	24.6％
福岡県	24.2％

バックオフィスデジタルツール導入率

次に、バックオフィスデジタルツールは、「勤怠管理・ウェブ給与明細などの労務管理ツール」「電子署名・クラウドワークフローなどの申請ツール」「経費精算・管理などの経理ツール」「予定管理・情報共有などのグループウェア・ポータル」の4種類で、導入率の平均値は以下の通りです。

バックオフィスデジタルツールの導入率
東京都	62.1％
北海道	55.2％
愛知県	51.6％
大阪府	44.6％
福岡県	45.8％

この調査結果からディップでは、すべてのエリアで導入率50％を超えている「勤怠管理・ウェブ給与明細などの労務管理ツール」は、“当然”といった認識により「DXできている」といった意識が生じづらい一方で、比較的新しい「MAツール」や「CRM／SFAなどのツール」は、導入自体が“積極的”との意識が生じやすいと推測しています。

つまり、デジタルツール導入だけではDX推進は実現しません。大切なのは、仕組みを変えてビジネスプロセスを効率化することができるかどうか、にかかっているのではないでしょうか。

まとめ

「DX＝デジタルトランスフォーメーション」は言葉だけでなく、既に私たちの生活の中に溶け込んでいます。スマホ、AI、IoT、AR、VRなど、さまざまなデジタル技術によって、生活スタイルも激変しています。18世紀の産業革命、90年代の情報通信革命（IT革命）、そして第４次産業革命といわれるDX、いままさに歴史的転換期に差し掛かっているようです。