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【人事労務必見!】どうする?コロナ禍の企業の健康管理 話題サービスが新機能を発表!

公開日2021/07/30 更新日2021/07/31

日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいますが、いまだコロナ禍が終息する兆しは見えません。企業が“Withコロナ時代”を生き抜くためには、これまでの常識から一段上がった対策をとる必要があります。

そのひとつが従業員の健康管理です。もちろん、コロナ前も健康管理は大切なものでした。しかし、コロナ禍では感染対策をはじめ、在宅勤務など働き方の変化による生活習慣の乱れやストレスなどのリスクが増え、企業は従業員の健康をしっかりと管理しなければなりません。
また、従業員のコロナワクチンの接種状況も把握する必要があります。

コロナ禍の健康管理で必要なのは“相談しやすい環境”

では、コロナ禍で企業に求められている健康管理はどのようなものでしょうか? 以下はその一例です。

①健康診断・ストレスチェックを実施する

労働安全衛生法では健康診断とストレスチェックは義務化されており、コロナ禍に限らず企業は実施しなければなりません。
診断の結果次第では、再検査の受診勧奨や、異常について産業医から意見を聴取したり面接指導を行ったりする必要があります。

②健康情報の提供や個別相談しやすい環境を整える

企業は従業員のさまざまな不調や健康リスクを知って、対応することが重要です。体の不調だけでなくストレスなどによる心の不調についても、従業員が上司などに報告・相談しやすい環境を整えてください。
オフィス勤務と在宅勤務のどちらでも対応できる、Web会議ツールやビジネスチャットツールは外せないでしょう。
また、オンラインで一元管理できる健康管理システムも大変便利でおすすめです。

③産業医との面談をオンライン化する

従業員の心身の健康に異常がないかを確認する産業医面談も、オンラインで行えるようにすれば、異常の早期発見・対応に繋がります。
また、産業医と人事(健康管理)部門との連携をオンライン化することで、面談の設定や情報共有がスムーズとなり、スピード感ある対応が可能です。

以上が、コロナ禍で企業に求められている健康管理の一例です。

話題の健康管理サービス「Carely」とは?

前述のとおり、コロナ禍での企業の健康管理にはオンラインツールが有効的で、近年はさまざまなサービスが登場しています。

なかでも話題になっているのが、企業の健康管理を効率化するクラウドサービス「Carely(ケアリィ)」。提供しているのは、本システムの企画・開発・運営を手掛けている株式会社iCARE(本社:東京都渋谷区、代表者:山田 洋太氏、以下「iCARE」)です。

「Carely」は各企業が抱えている従業員の健康データを一元管理できる、人事・産業保健スタッフ向けの健康管理システムです。一般的には紙やエクセルで管理する健康診断、ストレスチェック、長時間労働、産業医面談の記録などをシステムで管理し、効率よく工数を大幅削減できます。

例えば、「Carely」を導入すると、以下の業務が時間を短縮できます(下記表はiCAREの公式サイトより転載)。

Carelyで効率化できる業務
従来の業務時間
Carely導入後
健康診断の受診管理
170分
20分
健診結果のパンチング
300分
15分
産業医による就業判定
900分
120分
再検査の受診勧奨
90分
15分
過重労働の管理
520分
210分
産業医面談の管理
2400分
270分
その他
7200分
0分
合計
5100分
650分


※従業員数300名、10拠点の場合

業務にかかる時間が従来より87%も削減できることに! 日々幅広い業務に携わる人事労務担当者にとっては、大変頼りになるシステムなのです。

「Carely」についてはこちら≫

「Carely」が新しく新型コロナ対策機能を追加!

そして、「Carely」はさらに新たな機能を2021年8月2日より提供開始します。それは、コロナワクチン接種歴と検温の記録機能です。

日本では働く人のコロナワクチン接種、いわゆる「職域接種」が進んでいます。そこで「Carely」は、従業員のワクチン接種歴を個人情報保護に配慮しながら収集・保管できる「COVID-19対策機能」を追加しました。

さらに、出勤時の体温を従業員から収集する機能も提供。コロナ禍で増え続ける人事・産業保健スタッフの健康管理業務を効率化しつつ、企業の労務リスクを軽減できるのです。

従業員にとって、自社オフィスで安全に働けるかどうかは重要であり、最大の関心事です。そのため、従来の感染症対策だけでなく、従業員のワクチン接種歴や日々の体温に関する情報を適切に収集・保管することが、コロナ禍での企業に求められています。

ただし、コロナワクチンの接種は努力義務であり強制ではないため、ワクチン接種歴は個人情報として、企業も利用が制限されます。また、体温などの健康情報も同様です。

自社のオフィスが安全ということを証明するためには、個人情報保護へ配慮しつつ、従業員の接種歴や体温を管理しなければなりません。その課題を解決できるのが、Carelyの「COVID-19対策機能」なのです。

すでに「Carely」を導入している企業では、従業員のマイページで以下の情報を収集・保管できます。

・ワクチン接種日(1回目)
・ワクチン接種日(2回目)
・ワクチン接種に関するメモ
・出勤時の体温

上記の情報は、従業員の健康管理を担当する人事労務・産業保健スタッフ(産業医・保健師等専門家)のみがアクセスできます。

さらに、ワクチン接種に不安や疑問を抱く従業員向けの相談窓口(リモート保健師オプション)も提供。副反応や持病へのリスク判断などについて、従業員が保健師や看護師に直接相談できます。

Carelyの「COVID-19対策機能」について≫

ニューノーマル時代に従業員が安心して働けるために。企業の健康管理を担う人事労務担当者の皆さんは、ぜひ「Carely」の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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