世界中で注目が集まる「ソーシャルボンド」とは？

公開日2021/08/07 更新日2021/08/08

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社会的課題解決（ソーシャルプロジェクト）を目的とする資金調達のために発行される債券「ソーシャルボンド」が世界中で注目されるようになり、日本でも民間企業による発行が始まっており、徐々に広がりを見せています。

さて、みなさんは、「ソーシャルボンド」についてどの程度理解されているでしょうか？

目次【本記事の内容】

社会的課題の解決のために発行される債券
第三者評価機関の任命を推奨
ソーシャルボンドの利点
まとめ

社会的課題の解決のために発行される債券

ソーシャルボンドとは、教育・福祉、医療、衛生などの社会的課題に取り組むプロジェクトの資金調達のために発行される債券のことです。　

国際標準になっている国際資本市場協会（ICMA）が策定する『ICMAソーシャルボンド原則』は「調達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定プロセス」「調達資金の管理」「レポーティング」の４つの核となる要素で構成されています。

つまり、ソーシャルボンドは、調達した資金の使途が適切に評価されたプロジェクトのみに限定され、どのように使用されたかを追跡管理し、さらにレポーティング（情報開示）を通じて透明性と秩序が確保されていなくてはならないということです。

第三者評価機関の任命を推奨

発行元は、発行する債券が国際資本市場協会（ICMA）策定のソーシャルボンド原則に適合していることを確認するための第三者評価機関の任命を推奨されており、日本においては、「株式会社格付投資情報センター」や「株式会社日本格付研究所」などが第三者評価機関として評価を行っています。

さらに、『ICMAソーシャルボンド原則』の2021年6月の改訂では、既存の４つの核となる要素に加え、発行体がこれらの要素に適合していることを説明するソーシャルボンドフレームワーク、あるいは目論見書等を用いた投資家への説明や外部評価の開示についての２つの推奨項目が追加され、ソーシャルボンド市場の透明性や誠実性の促進を図っています。

ICMAによるソーシャルボンドは4種類。発行体全体のキャッシュ・フローを原資として償還するStandard Social Use of Proceeds Bond（標準的ソーシャルボンド）や事業の収益のみを原資として償還するSocial Revenue Bond（ソーシャルレベニュー債）、ソーシャルプロジェクトに係る資産から生じるキャッシュ・フローを原資として償還するSocial Project Bond（ソーシャルプロジェクト債）、具体的なソーシャルプロジェクトを資産とするSocial Securitised Bond and covered Bond（ソーシャル証券化債、ソーシャルカバードボンド）が挙げられます。