公開日 /-create_datetime-/
管理部門の転職マーケットにおいて、経理・財務の人気は衰えません。
2018年度、経理・財務の求人市場はどのような動きを見せたのでしょうか。求められる人材やスキルなども併せてご紹介します。
目次【本記事の内容】
MS-Japanでは前年の同時期と比較して、20%程度求人数が増加しました。全国の事業所数が増加傾向にあり、景気も少しずつ改善していることから、事業所や企業にとって欠かせない経理・財務の求人は増加しているようです。
ただ経理や財務の職種は以前より人気が高く、競争率はずっと高水準が続いています。平成29年12月現在、全体の有効求人倍率が1.46倍であるのに対し、経理・財務などの事務職は0.68倍とかなり低くなっています。求人数は増加しているものの、経理で転職したい方にとって競争率は高いままといえそうです。
20代など比較的若い世代は経験が浅くてもチャレンジができる状況です。若い世代特有のエネルギッシュでモチベーションの高い人材が好まれているようです。
20代を含め、何事にもチャレンジしていける気概の人材は、ベンチャー企業にとても高評価です。今後の成長スピードに合わせて自身も成長していき、さまざまな事象にも耐え抜く精神力が求められています。常に向上心を持ち、モチベーションをキープできる人材は特に好まれます。
一方、管理職としてはやはりマネジメント経験のある人材が喜ばれています。規模は問わず、月次だけでなく年次決算業務経験があり、それ以上のスキルをアピールできる40代後半以降の人材が人気となっているようです。
経理・財務としては、これまでの経験がどのフィールドであるかはあまり大きな影響を与える要素ではありません。細かな違いはあっても、決算の仕組み、キャッシュフロー、その他経理業務に関してあまり差がないためです。
少し様子の違うフィールドが、金融業や不動産業です。金融や不動産には他にない特殊な業務が含まれるため、もし金融業や不動産業へ転職したい場合は同業界の経験が少なからずとも求められます。
近年急成長を遂げている産業に、AIやクラウド系の産業があります。これらの新興企業には、急成長しているが故に経理を含めた社内体制が未整備なところが多く、経験者を迎えて整備を行っていきたいという思惑があります。
完成された経理フィールドではなく、その土台を作っていきたいと希望する方は、このような業界にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
20代では、日々の業務に加えて、月次決算業務があると評価されます。20代後半であれば、主として決算業務に当たった経験があると良いようです。
一方、30代になると月次決算だけではなく、本決算も経験として必要になってきます。月次決算をとりまとめ、企業や事業所の要といえる本決算をこなすスキルは、転職の際とても有利になります。
40代やそれ以降は、本決算の取りまとめに加えて、マネジメント要素が大きな比重を占めてきます。単なるマネジメントではなく、自身が最前線に立って実務をこなしながら、部下をマネジメントするスキルがあると、企業側には非常に魅力的な即戦力として映ります。転職を視野に入れているのであれば、日々の業務でプレイングマネージャーとして結果を出せるよう、取り組んでみてください。
他に、全ての年代に共通して持っていたいスキルが、英語力です。読み書きができる以上に会話ができると、評価アップにつながり、ひいては収入アップにもつながります。キャリアアップ、年収アップを期待する場合、TOEIC700点以上が目安となります。
また、IPO準備企業や上場企業での経験がある人材は、年代を問わずとても需要が高い状態です。金融商品取引法ベースの経理業務経験や、内部統制などの経験はとても価値が高く、多くの企業や事業所で引手あまたの状態といえます。
経理・財務は企業や事業所にとってなくてはならない部署といえます。経営戦略にも重要な部署であるため、能力やモチベーションの高い人材を求める企業が非常に多い状態です。求人側の期待と自身のモチベーションやスキルが合致し、双方にとって有益な転職ができるよう、日頃から準備を重ねて行くとよいでしょう。
<その他の転職動向>
2018年度 管理部門の転職動向(人事・総務)
2018年度 管理部門の転職動向(法務)
2018年度 弁護士の転職動向
2018年度 公認会計士の転職動向
2018年度 税理士の転職動向
コロナで変わった人事現場の実態 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
受発注業務事例のご紹介
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
個人投資家はどこをチェックする? 企業の非財務情報やESGの取り組みを整理するモデル開発
【25卒生の本音】就職後「10年以上働きたい」就活生が5割超。“社内イベントへの参加”には9割以上が意欲的
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
あなたの会社の現時点におけるペーパーレス化、推進状況は?
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
委任契約と請負契約の違いとは?業務委託契約において業務範囲を示すうえでの注意点|委託者側の契約審査(契約書レビュー)Q&A
25卒学生の半数が内々定を獲得、昨年比20ポイント増 新卒採用困難に マイナビ・3月実施調査
導入企業が増えている?特別休暇制度とは
ダスキンが「配偶者出産休暇」の対象者を“アルバイト含む全男性社員”に拡大。「男性育休取得率100%」達成企業の取り組みとは
公開日 /-create_datetime-/