迫る2025年の崖、DX推進とデジタル人材不足の解消は間に合うのか？

公開日2021/10/02 更新日2021/10/03

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デジタル化のさらに先を見据えて、今世界では「DX（Digital Transformation）：デジタルトランスフォーメーション」を推進する動きが加速しています。また、新型コロナウィルスによる社会環境の変化も、DXに対するニーズを高める一因になっています。

ところがDXをビジネス界に拡張するためには、慢性的な人材不足を解消することが急務です。この課題に国内企業はどのように対処するのか、この記事では、DXの伸展とそれを支える人材の問題について検証します。

目次【本記事の内容】

世界的に進むDXとは？
国内DX導入の現状
深刻化するデジタル人材不足
検討すべき人材シェアの可能性
まとめ

世界的に進むDXとは？

「2025年の崖」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは現在稼働中のITシステムの老朽化が進み、それを構築してきた技術者が定年を迎える時期にあたるため、デジタル化された社会システム全体が危機的状況に陥るという問題です。

この問題を解決して、さらに効率的で統合的なデジタル化社会を構築することが、DXという新たな仕組みです。このなかにはIoT、AI、5Gなど、現在進化を続ける技術が組み込まれ、その他のデジタル技術とも融合しながら、一元的に管理、運用できるシステムとして稼働させることになります。

国内DX導入の現状

DXは特定の分野でのみ進めるものではなく、さまざまなビジネスで活用することが理想的です。DXの現状については、総務省が2021年7月に発表した「令和3年度版情報通信白書」で詳細に分析されていますが、そこでは理想と現実とのギャップを見ることができます。

参考：総務省「令和3年度版情報通信白書」

日本は主要先進国の中で、労働生産性が極めて低いことで知られています。そのためにDXの推進が急がれているわけですが、業種や業態から分析すると、DXが伸展しているのは大企業と情報通信業が中心で、中小企業やサービス業では導入がかなり遅れています。

また地域による取り組みの違いも顕著で、東京23区の大企業での実施率は、地方の中小企業の5倍以上という格差が生まれています。さらに現在DXに取り組んでいない企業では、今後の実施にも消極的だという結果が報告されています。

深刻化するデジタル人材不足

「令和3年度版情報通信白書」では、DXに関わる人材不足の課題についても詳細に分析されています。まず他の先進国と比較して、日本ではデジタル人材がIT分野に集中する傾向が強く、実に全体の72%がIT企業に勤務しています。これはアメリカの34.6%やドイツの38.6%などと比べて段違いに高い数字です。つまり、IT企業以外では常に慢性的なデジタル人材不足が続いているということです。

具体的に不足している人材については、DXを主導する立場の人材や、DXによるビジネスの企画・立案者であることが指摘されています。ただし人材不足の解消に向けては、多くの日本企業が研修制度の充実を挙げており、外部に人材を求める積極性には欠けているようです。

一方でアメリカやドイツでは、デジタル人材の新規採用および中途採用にも取り組んでいて、今後全体的にデジタル人材を増やす方向で進んでいるようです。日本の場合、人材は不足しているがとくに何も対策を立てていないという企業も多く、海外との意識の違いが気になります。