公開日 /-create_datetime-/
企業を取り巻く環境が一段と厳しさを増していますが、これからの課題として挙げられているのが「2025年問題」と「ビジネスケアラー」に、どう向き合っていくかということです。
「2025年問題」については、多くの人が既知の事実として捉えているでしょう。一方「ビジネスケアラー」という言葉については、まだそれほど認識が広がっていないかもしれません。
「ケアラー」とは、家族や親族などを、直接・間接的に介護をしている人を指す言葉で、シニア市場のマーケティングリサーチなどを手掛ける株式会社リクシスは、「職に就きながら、家族・親族などの介護を行う就労者」を「ビジネスケアラー」と称しています。
介護を理由に退職する、いわゆる「介護離職」は、ここ数年は年間10万人と横ばいですが、仕事と介護の両立に取り組む「ビジネスケアラー」は、2012年から毎年10万人のペースで増え続け、2017年に約346万人、2021年には400万人になるとされています。
高齢化社会の日本では、年老いた家族の介護が必要となる人は、これからますます増えてくることが予想されますが、そこに「2025年問題」も降りかかってくるわけですから、企業はこの2つの課題とどう向き合うのかが問われることになります。
ここで、「2025年問題」を、少し整理しておきましょう。1947年から1949年までの3年間に生まれた戦後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が2025年以降に75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会に突入するということです。
総務省統計局によると、75歳以上の後期高齢者が2018年は約1,800万人、それが2025年には約2,200万人に増加し、実に国民の4人に1人が75歳以上となりますから、それに伴って医療や介護などの社会保障費の増大、労働力の減少などが懸念されることになります。
日本はあと数年で、超高齢化がいよいよ本番を迎えることになりますが、いま、多くの企業が人事戦略として取り組んでいるのが、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらず多様な人材を受け入れるダイバーシティ(多様性)の推進です。
多様な人材を受け入れることが、イノベーションを生み出すことにつながるとされ、仕事と介護の両立を支援する「育児・介護休業法」などの制度もあります。しかし、それほど利用されていないのが実情です。
株式会社リクシスの「仕事と介護の両立実態調査~管理職編」によると、「介護中の管理職の8割以上は支援制度の存在を知りながら、利用している人は5%」で、総務省「平成29年就業構造基本調査」でも、介護休業等の利用率は10%未満にとどまっています。
では、なぜこうした介護休業や介護支援制度などの利用が広がらないのでしょうか。リクシルの調査では、介護中の管理職のうち、介護にかかる物理的負担や心理的な負担を「つらい」と感じている割合は57.9%に達します。
しかもこれまでの生活レベルを維持しながら、介護にかかる費用も負担するとなると、いま得ている収入を減らすわけにはいきません。リクシルの佐々木裕子CEOは、「仕事と介護を両立する最大のポイントは収入を下げないこと」と指摘しています。
ビジネスケアラーが、介護支援制度を使わず、離職することもなく、仕事を続けているのは、収入を減らすわけにはいかないという、切実な現実があるようです。
もちろん、会社には知られたくない、職場に迷惑をかけたくない、自身のキャリアにマイナスの影響が及ぶといった懸念から、介護支援制度を使わずに離職もせずに仕事を続けていることも考えられます。問題は、その現実をほとんどの企業が正確には理解していないということのようです。
4人に1人が75歳以上という「2025年問題」は間近に迫っています。超高齢社会で増え続けるビジネスケアラーにどのように向き合っていくべきなのか、真剣に考えなければならないのではないでしょうか。
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
経理BPO業務事例のご紹介
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
若手社員の早期離職を防止するためにできること
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
公開日 /-create_datetime-/