公開日 /-create_datetime-/
2022年4月1日から改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が中小企業にも適用となり、社内に「ハラスメント相談窓口」設置するなど、パワハラを防止するための対応が雇用者の義務となる。
しかし、ハラスメント相談窓口を設置しても、「相談窓口がしっかりと機能していない」「相談しても、そのくらいはハラスメントに該当しない」など、相談窓口としての役割を十分に果たしていない実態も浮かび上がっている。
パワハラ防止対策が難しいのは、労使双方がどこからどこまでがパワハラに該当するのかという理解が深まっていないことや、そもそもパワハラ防止対策に取り組むエキスパートを確保することが難しい中小企業の人材難も背景にあるようだ。
自社でハラスメント防止対策のエキスパートを確保することが難しいとなれば、外部の社会保険労務士などの専門家に依頼するという方法があるが、頼りになりそうなのが一般社団法人日本ハラスメント協会の企業・団体向け「ハラスメント社外相談窓口」サービスだ。
これまでは平日10時から21時までの対応だったが、パワハラ防止対策を講じることが中小事業にも義務化される2022年4月のタイミングに合わせて、土日・祝日も10時から21時までサービスを拡大し、パワハラ防止法を強力サポートしていくという。
「ハラスメント社外相談窓口」サービスでは、パワハラ、セクハラ、マタハラなどハラスメント全般に対応したハラスメント社外ホットラインとして、ハラスメント問題に詳しいカウンセラーが親身に対応するため、早期発見・早期解決につながると期待されている。
各サービスに関する「資料請求・問い合わせ」は、一般社団法人日本ハラスメント協会の公式サイトからできるので、パワハラ対策に苦慮している企業の担当者は、資料請求してみてはいかがだろうか。
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
eNPSの大幅向上を実現。メンタルヘルス対策の道のり-Smart相談室導入事例-
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
管理者が不在になるGW、御社の情報セキュリティは大丈夫? 休暇前後の対策をIPAが紹介
【学歴フィルター】就活・転職における“学歴”の必要性は? キャリアに「関係する」との回答は8割超、特に「書類選考」に影響か
2030年問題の内容と企業への影響、取るべき対策を詳しく解説
総務が知っておくべき、暑中見舞いのビジネス・マナー
公開日 /-create_datetime-/