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ふるさと納税は、自分の出身地を含めた、応援したい地方自治体に寄付ができる制度です。「ふるさと納税という言葉を聞いたことはあるが、詳しい意味がよく分かっていない」という方も多いでしょう。今回の記事では、ふるさと納税の概要や節税対策について解説します。
目次【本記事の内容】
ある地域で暮らしている場合、納税義務がある人であれば、自分の住んでいる地方自治体に納税をする必要があります。ふるさと納税をしない場合であれば、自分の住んでいる地域に納税をするだけです。しかしふるさと納税を利用することで、その一部を応援したい地方自治体に寄付できます。
ふるさと納税の手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。またふるさと納税をした地方自治体からは、返礼品として寄付額の30%以内のものが贈られます。
納税者側は、税金の控除を受けつつ、寄付先の地方自治体から返礼品が受け取れます。一方、寄付を受ける地方自治体側も、地域活性化や歳入の増加につながるというわけです。
ふるさと納税のメリットはいくつかありますが、まず代表的なのは返礼品がもらえることです。寄付する自治体を自由に選べるため、日本各地の名産品が楽しめます。手続きを通じて地域社会の活性化に貢献している実感が持てるのも、ふるさと納税の醍醐味でしょう。
もう一つ大きなメリットは、節税対策になることです。ふるさと納税は、2,000円を超えた分が、控除の対象になります。短期的なスパンで見れば、寄付金額を全額支払うことになりますが、税金の控除や還付を通してその一部の金額が戻ってくることになるのです。
自分の好きなタイミングや金額で寄付できるのも大きなポイントです。例えば希望している返礼品が出てきたタイミングで、ふるさと納税を利用するのも良いでしょう。ただしふるさと納税のポータルサイトから手続きをする場合、金額が限定される場合もあるので注意が必要です。
ふるさと納税を通じて、一体どれほどの税金が控除されるのでしょうか。控除の上限額は、納税者の給与収入や配偶者の有無、扶養家族の有無等によって変わってきます。ここでは2つのケースを例に取り、控除上限の目安をみていきます。
まず1つ目のケースは、年収500万円の独身の方です。4つの自治体に寄付をし、寄付金の総額は4万4,000円だったとします。この場合、配偶者や扶養家族がいないため控除上限目安は61,000円ほどになります。
2つ目のケースは、配偶者ありの家族構成で年収が800万円の方です。先程と同じく4つの自治体に寄付をし、寄付金総額が9万円だったとします。この場合、控除上限目安は12万円ほどになります。
※具体的な控除額について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください
税金控除の手続きには、大きく分けて二つの方法があります。まず一つ目は確定申告です。確定申告を行うタイミングで、寄付金受領証明書を確定申告書類とともに提出します。寄付金のうち2,000円分は自己負担になるものの、それを超える金額が、所得税からの還付や住民税からの控除の対象になります。
もう一つの方法は、ワンストップ特例制度の利用です。「一年間で寄付先は5自治体まで」という制限はありますが、寄付をする際に申請書及び本人証明書類を提出することで、手続きができます。提出先は各自治体で、寄付した翌年の1月10日(必着)が期限です。確定申告とは異なり、所得税からの還付はなく、2,000円を超える分の全額が住民税から控除されます。
なお、確定申告とワンストップ特例制度の併用はできないので注意しましょう。
ふるさと納税の魅力はその返礼品です。ここではマネジー編集部が見つけた、特に人気の高い自治体と、その返礼品を紹介します。(2021年11月時点)
まず一つ目の自治体は、北海道紋別市です。寄付金額1万円で、オホーツク産ホタテ玉冷大(1kg)が返礼品として贈られます。厳選した大粒のオホーツク産ホタテになっており、お刺身からフライまで、様々な料理で味わえます。冷凍になっているため、1年ほど保存できるのも嬉しいポイントです。
二つ目の自治体は、福岡県飯塚市です。寄付金額1万円で、鉄板焼きハンバーグ(デミソース)20個セットが返礼品として贈られます。湯煎かスチーム加熱だけで食べられるので、時間がない時でも美味しいハンバーグが食べられます。
三つ目の自治体は、佐賀県嬉野市です。寄付金額1万円で、佐賀牛A5しゃぶしゃぶすき焼き用(ロース肉・モモ肉・ウデ肉)400gが返礼品として贈られます。長年佐賀牛を扱ってきた職人によって、厳選部位がスライスされています。しゃぶしゃぶ好きにはたまらない逸品でしょう。
ここまでふるさと納税の概要やそのメリット、実際の返礼品などをみてきました。普段納税している金額の一部を、他の地方自治体に寄付するだけで、数々の地方の名産品が楽しめます。還付金や税金の控除も受けられるので、節税対策としても有効でしょう。
何か目当ての返礼品があれば、ふるさと納税を利用してその地方自治体を応援してみてはいかがでしょうか。
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