公開日 /-create_datetime-/
欧州ではオミクロン株の再拡大による警戒感が高まっている。しかし、日本は緊急事態宣言が解除となり行動制限が緩和する動きとなっているものの、感染者数は落ち着いている。
緊急事態宣言解除後の働き方、忘年会・新年会など年末年始の社内行事に関する企業の対応は、一体どうなっているのだろうか。
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所の調査によると、「対面を伴う業務」の見直しは進んでいるものの、「飲食を伴う行事」については、慎重な姿勢を崩してはいないことが明らかになった。
緊急事態宣言中は政府がリモート率7割を要請していた。解除後も出社率の抑制を続けているのは全体の58.4%で、そのうち見直す予定としているのは27.1%、見直す予定がないのは20.9%、見直し検討中が38.8%となっている。
また、緊急事態宣言中に制限をしていた対面を伴う業務については、解除後も緩和せずに制限しているのは14.5%で、国内出張や取引先・社外関係者との接待や会食、取引先との対面での商談・会議はおよそ半数前後の企業が緩和する動きを示している。
では、年末年始の社内行事の対応についてもみていこう。
忘年会については73.4%が実施しない、もしくは実施しない予定で慎重な姿勢がうかがえる。
一方、忘年会実施(予定含む)は7.2%で、現時点ではまだ決めていない企業が18.1%である。飲食による感染リスクが叫ばれただけに、なかなか酒を飲んで楽しもうという気にはならないのかもしれない。
しかし、年頭の経営トップの訓示は、61.5%が行う(予定含む)と回答し、2022年も見送る(予定含む)のは19.5%と少数だ。オンラインで実施する企業が多数であることも大きいだろう。
この先、緩和の動きが加速するのか、制限が強化されるのかは、年末年始の新規感染者数の推移によるだろう。緩和と制限のバランスを取りながら過ごし、明るい新年度を迎えたいものである。
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
中堅大企業のための人事給与BPO導入チェックポイント
受発注業務事例のご紹介
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
押印に合わせた電子署名形態の選択
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
公開日 /-create_datetime-/