テレワークで労働時間は減った？それとも増えた？

公開日2021/12/24 更新日2021/12/25

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新型コロナの感染状況が落ち着いていることから、テレワークから通常勤務に戻す企業もありますが、テレワークの普及はこれからも進みそうです。
ところでテレワークによって、労働時間は減少したのでしょうか。

目次【本記事の内容】

テレワーク勤務時の労働時間8時間以上が約4割
残業代・休日出勤手当が認められないケースも
テレワーク時の労働時間管理に課題
まとめ

テレワーク勤務時の労働時間8時間以上が約4割

コロナ禍で導入が進んだテレワークは、出社せずに自宅などから業務を行う、これまでの働き方とは大きく異なる業務スタイルです。テレワークのメリットの一つに労働時間の短縮がありますが、果たして減ったのでしょうか、それとも増えたのでしょうか。

日本労働組合総連合会が6月に実施した「テレワークに関する調査2020」によると、テレワークで仕事をした日数は勤務日の5割以上が最多の72.7％でした。これを年代別にみていくと、18歳から29歳の若年層が79.2%と、8割近くが勤務日の半分をテレワークで仕事をしていたことになります。

では、テレワーク勤務による1日の労働時間ですが、もっとも多かったのが「8～9時間程度」の33.8％で、次いで「6～7時間程度」が34.3％、「4～5時間程度」が16.0％、「4時間未満」が11.8％と続いています。

テレワーク導入による労働時間短縮という期待もありましたが、平均は8時間以上が37.9％です。わずかですが10時間以上という長時間労働も4.1％で、結局、テレワークになったにもかかわらず、半数以上の51.5％が長時間労働となったようです。

残業代・休日出勤手当が認められないケースも

労働時間が長くなれば残業や休日を返上して仕事をした可能性がありますが、4割近くが時間外・休日労働をしていたことも、この調査で明らかになりました。

時間外・休日労働となれば、残業代や休日出勤手当の対象となりますが、申告をしなかった人が65.1%、申告したものの勤務先に認められなかった人は56.4%にものぼります。

申告しなかった理由には、職場内には申告しづらい雰囲気があることや、労働時間の管理が適切に行われてないことが挙げられています。その背景には、テレワークを急遽導入したために、体制の整備が間に合わなかったという事情もあるようです。

テレワーク時の労働時間管理に課題

テレワークが新しい働き方としてこの先も定着していくためには、テレワーク時の労働時間をしっかりと管理する必要があります。

その管理方法ですが、「ネットワーク上の出退勤管理」が27.6%、「管理者へのメール」が18.7%、「パソコンの使用時間記録」が16.7%で、オフィス勤務の労働時間管理方法とほぼ同じ管理方法でした。

また、従業員99人以下の職場の2割強は、労働時間の管理すらしていないこともわかりました。準備不足だったという事情があるにせよ、テレワーク時の労働時間管理は、テレワークの課題の一つでもあります。

テレワークの導入が、本来の目的とは異なる新型コロナの感染予防対策として急速に進んだだけに、さまざまな課題も浮かび上がりました。企業側も働く側も、その課題に向き合い、新しい時代にふさわしい労働環境を整備していくことが求められるのではないでしょうか。

まとめ

テレワークならではのメリットを享受するためには、労働時間の管理だけではなく、仕事の成果を正当に評価するシステムを構築することも重要です。それらが整備されてこそ、ワークライフバランスの充実、さらには育児や介護を続けながらも仕事をすることができる、テレワーク本来のメリットを、働く側も企業側も受けることができるようになるはずです。