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コロナ禍に見舞われた2021年も、そろそろ終わりとなる。今年はどのような不祥事が世間を賑わせたのだろうか。
広報・メディア対応の専門誌「広報会議」(宣伝会議刊)が、全国の男女1,000人にアンケート調査でランキング化した2021年の「イメージダウンした不祥事ランキング」から、今年はどのような年だったのかを振り返ってみたい。
ランキングは、広報会議編集部が2021年1月から10月に発覚した不祥事14件から、イメージダウンしたと思える出来事上位3例を選んでもらい、それを集計したものだ。2021年のワースト不祥事の1位となったのは、かわむらたかし名古屋市長が、ソフトボール選手の金メダルをかんだ出来事だった。本人の了解をとらずに、いきなりかむという行為そのものに対する不快感に加え、コロナで高くなった衛生意識が批判をさらに強めたようだ。
2位には東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言である。3位には、三密を守らず自由に飲酒し、クラスターまで発生させてしまった音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI2021」の開催である。そのほか、緊急事態宣言下での国会議員のクラブ通い、みずほ銀行のシステム障害、東京2020開閉会式・演出チームの辞任・解任問題などが、イメージダウンした不祥事の上位にランクインしている。
また、LINEの中国委託先企業への個人情報管理問題や、総務省の東北新社やNTTなどからの接待問題も大きくイメージを落とした出来事だった。
ところで、2020年のワースト不祥事の1位は河井克行、案里両議員の買収事件であった。他にはドコモ口座からの不正引き出し、テラスハウスに出演していた木村花さんの自殺をめぐる放送倫理の審議、黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン、持続化給付金の電通への再委託問題などがイメージを落とした不祥事の上位にランクインしていた。
また、2019年は、かんぽ生命・ゆうちょ銀行での不適切販売、レオパレス21の建築基準法違反、吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応など、組織風土やコンプライアンスが問われた大手企業による不祥事問題が上位を占めていた。
このようにワースト不祥事ランキングは、その年がどのような年だったのかを表すものであることがわかる。さて、来るべき2022年は、どのような不祥事がランクインしてくることになるのだろうか。
間違っても自分の勤務先の社名が挙がることの無いよう、バックオフィスや法務総務担当者として注意したいものだ。
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