企業ブランド低下につながるペーパーレスの課題とその内訳とは

公開日2021/12/30 更新日2021/12/31

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新型コロナによるテレワークの普及や改正電帳法の施行などを理由にビジネスのペーパーレス化は確実に進んでいますが、皆さんの周りでは如何でしょうか？
電子契約などのサービスを提供するペーパーロジック株式会社が行った「ペーパーレス化に伴う2022年度予算に関する調査」によると、なんと7割以上の企業がペーパーレス化を推進しているようです。

しかし、同調査によるとペーパーレスを推進している企業のうち8割近くの企業がペーパーレス化に課題を感じているとのこと。
ペーパーレス化していて当然という風潮の中、なかなかペーパーレス化が推進できないでいると従業員の働きやすさや業務効率への悪影響も考えられ、場合によっては採用時の企業ブランドの低下などにも影響が出ることが予想されます。

そうならないためにも、今回の記事では前述の調査内容を一部まとめましたので、ペーパーレス推進の中心にいる管理部門の方々はぜひご参考にしてみてください。

ペーパーレス化に対して課題を感じている企業の割合

「あなたの会社では、現在社内におけるペーパーレスは課題になっていると感じますか。」（n=105）と質問したところ、「非常に感じる」が31.4%、「少し感じる」が46.7%という回答となりました。

完璧にペーパーレス化を実現している企業は1割に満たないことから、日本全体でのペーパーレス化はまだまだ先は長そうですね。

仮題に感じている場面とは

「非常に感じる」「少し感じる」と回答した方にお聞きします。どのような場面で社内のペーパーレスが課題になっていると感じますか。（複数回答）」（n=82）と質問したところ、「紙により無駄なコストがかかっている」が59.8%、「紙により業務が非効率になっている」が50.0%、「セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある」が35.4%という回答となりました。

資料や社内回覧などで紙を使用していた場合、一度使用したらそのまま二度と目を通すことなく捨てられてしまうといった状況に遭遇したことが一度はあったかと思います。
そうした場合、紙の購入費用などのコスト面だけでなく、処分することで再度確認する際には元データを共有してもらう手間もかかりそうです。

まとめ

ペーパーレス化に対して課題を感じている企業は、まずは自社の業務内容を見直し、ペーパーレス化できる業務から確実に移行していくことが重要になります。

バックオフィスのDX化が叫ばれる昨今、今後ますますその風潮は強まります。
電帳法改正による義務化については猶予期間が設けられましたが、できるだけ早めにペーパーレス化に対応していきましょう。

調査概要：「ペーパーレス化に伴う2022年度予算」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年12月13日〜同年12月15日
有効回答：東京に本社がある企業の経営者・役員105名
URL：/news/detail/5175/?url=https%3A%2F%2Fpaperlogic.co.jp

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