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1,841社が上場する東証プライム市場はどうなる？

公開日2022/01/24 更新日2022/01/25

東京証券取引所は1月11日、4月4日から実施となる株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表し、市場区分の最上位となるプライム市場には1,841社が上場することになりました。

プライム市場への移行は1,841社

東京証券取引所は、東証一部、二部などこれまでの4つの市場から、世界経済をリードする企業向けの「プライム」、国内経済の中核を担う「スタンダード」、成長性が期待される「グロース」の3市場となる再編を行い、2022年4月4日からスタートします。

この市場区分でもっとも注目されていたのが、最上位の優良銘柄となる「プライム」に、東証一部上場2,191社のうち何社が移行できるのか、ということです。

東京証券取引所は、東証一部上場企業の約8割の1,841社がプライム市場に移行すると発表しました。また、スタンダード市場には1,477社、グロース市場には459社が上場することになります。

市場再編の目的達成に残された課題

今回の市場再編は、1961年以来、60年ぶりとなりますが、その背景にあるのは海外からの投資マネーの呼び込みです。そのために流通株式比率35％以上、時価総額100億円以上という、これまでの東証一部よりも厳しい上場基準が設けられました。

さらに、環境や社会、企業統治などESG関連の開示強化など、プライム市場上場企業は、世界経済をリードするにふさわしい企業という最上位の位置づけにすることで、株式市場の活性化を促す目的がありました。

しかし、蓋を開けてみれば、プライム市場の基準に届いていなくても、上場が可能となる例外規定を約300社が活用したことによって、株式市場活性化という本来の目的達成には、大きな課題を残すことになりそうです。

はたして海外投資マネーを呼び込めるのか？

東京証券取引所が市場再編に踏み切ったのは、海外投資マネーを呼び込んで市場活性化を促すだけでなく、この10年間で3割増となった東証一部上場社数を、整理縮小したいという思惑もあったようです。

たとえば、アメリカでは上場数がピークだった90年代後半から4割減少したことで、業績が低迷している企業は、市場からの撤退が求められるほか、買収なども活発に行われるようになり、市場の活性化が経済活性化にもつながっています。

日本市場に目を転じると、上場廃止基準が新規上場基準よりも低いことから、東証一部上場企業数が上場企業の約6割を占めるまでに膨れ上がり、一部上場企業＝優良銘柄とはいえない状態になっていました。

それを見直し、投資家が投資先を見極めやすくするための市場区分の明確化でしたが、このままでは「投資マネーを呼び込む改革は看板倒れに終わる可能性がある」と指摘する声もあります。

上場基準を満たしていない企業への特例措置の行方

60年ぶりの大改革でしたが、それが看板倒れになるかもしれないのは、上場基準に届かなくても企業がプライム市場に残ることができる特例措置を設けたためです。

東証一部上場2,191社のうち、プライム市場への上場基準を満たしていない企業は600社ほどでしたが、そのうちの296社が「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、経過措置の適用を受けながらプライム市場に上場することになります。

また、321社はプライム市場への移行を選択せずにスタンダード市場へ移行しますが、親会社の保有する株が多く、流通株の比率が基準を満たさない企業や、事業の多くが国内向けのため、あえてプライム市場への上場を目指す必要がない企業などがスタンダード市場を選択したようです。

まとめ

プライム市場に世界の投資家の注目が集まるかどうかはいまだ見通せない状況であり、「優良銘柄を100社程度に絞り込まなければ、市場活性化にはつながらない」という厳しい声もあります。いずれにしても、4月4日からは新しい市場区分による市場運営が始まりますので、市場動向を注意深く見守る必要がありそうです。

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